株式会社ウィル 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、デフレ脱却に向けた各種政策により円高の是正及び株価の上昇が進み、企業業績の改善並びに個人消費にけん引される形で底堅く推移しておりましたが、消費税増税の反動からの持ち直しに想定より時間を要するなど、景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。
不動産関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前期比9.0%減と5年ぶりに減少するなど、新築住宅市場においては消費税増税及び建築コスト高騰の影響を大きく受けました。更に、中古住宅市場においても、消費マインド停滞の影響から近畿圏における中古住宅の取扱件数は前期比0.5%減少いたしました。
このような環境のなかで当社グループにおきましては、「中古住宅×リフォーム×FP業務(住宅ローン代行・損害保険紹介)」をはじめとした事業の掛け合わせにより、生産性の向上並びに市場シェア拡大に取り組み、成長と効率化を同時に追求することで企業価値を相乗的に高めてまいりました。
まず、ワンストップサービスの販売窓口を増やすことを目的に、新規流通店舗(神戸市東灘区)の出店並びにインターネット媒体に経営資源を投下いたしました。その上で、事業連携のシナジー最大化とともに、各事業の営業効率及び顧客単価の向上に取り組み、来店顧客に対する成約率の向上並びにリピート顧客の獲得など、収益性を強化いたしました。
また、開発分譲事業においては、仕入競争の激化に伴い仕入価格が高騰するなか、流通店舗にストックされた購入見込みの顧客情報並びに仕入案件の物件情報など、質の高い営業資源を活用することで、事業効率の向上により収益力を強化いたしました。
更に、現在は使われていない老舗の料理旅館(1979年築)を取得し、当社グループのリノベーションノウハウを活用して、学生向けのシェアハウスとして生まれ変わらせるプロジェクトを始動させ、学生からリノベーション案を募集し、学生とともに企画・運営方法を具現化させるなど、市場創生並びに地域活性にも取り組みました。
以上の取り組みにより、消費税増税の反動減をはじめとした市況悪化の影響は想定内にとどまるとともに、外部環境の変化を想定した各事業の強化戦略が奏功した結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高4,901百万円(前期比29.4%増)、営業利益583百万円(同16.7%増)、経常利益550百万円(同19.2%増)、当期純利益333百万円(同7.2%増)となり、各利益において過去最高益を更新いたしました。

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。

(流通事業)
流通事業におきましては、新規店舗(神戸市東灘区)の出店並びにインターネット媒体の集客力強化に取り組みましたが、景気動向の不透明感並びに消費マインドの低下により、来店顧客数は前期比3.0%減少いたしました。しかしながら、前期から開始した住宅売却のシェア拡大戦略が奏功し、住宅売却の取扱件数が前期比23.7%増加したことにより、販売物件の確保並びに手数料効率が向上いたしました。
また、様々な営業研修等の実施により来店顧客に対する成約率が向上したことで、リフォームの受注件数並びにFP業務における取扱件数の増加にも寄与し、グループ全体の生産性が向上いたしました。
この結果、売上高は5年連続で過去最高を記録し745百万円(前期比8.8%増)、営業利益は3年連続で過去最高を更新し250百万円(同6.1%増)となりました。

(リフォーム事業)
リフォーム事業におきましては、流通事業で中古住宅を購入された顧客に対し、パッケージ型の既製リフォームではなく、顧客ごとのニーズに対応した空間創造型のオーダーメイドリフォームにより、住まい・暮らしにおける「らしさ」を提供してまいりました。
また、顧客ターゲットを一次取得者層から富裕層までに拡大したこと、並びに女性セミナーの定期開催による市場創出に取り組んだ結果、契約件数は前期比16.3%増加いたしました。
更に、現場ごとに行っていた施工管理業務を組織体系化することで、同時進行する現場を俯瞰的に管理し、現場間で職人を調整するなど、工事現場数の増加にも問題なく対応した結果、引渡件数は前期比22.7%増加いたしました。
この結果、売上高は6年連続で過去最高を記録し1,256百万円(前期比31.2%増)、営業利益は5年連続で過去最高を更新し244百万円(同14.0%増)となりました。

(開発分譲事業)
開発分譲事業におきましては、グループ内の販売部隊が有するマーケティング力を活かし、設備・仕様のグレードアップ並びに効果的な販売戦略を実現することで物件力を強化した結果、引渡件数が前期比37.3%増加いたしました。更に、協力業者数を増加させることで工期の安定化並びに建築費等の原価圧縮にも取り組み、収益性を確保いたしました。
また、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、仕入競争が激化するなか、適正価格での仕入が可能となりました。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性が向上いたしました。
この結果、売上高は2,565百万円(前期比38.7%増)、営業利益は178百万円(同25.2%増)となりました。

(受託販売事業)
受託販売事業におきましては、都心エリアと郊外エリアで販売価格の二極化が鮮明になる新築市場において、人員配置の見直しによる生産性向上を図るとともに、近畿圏における人気のベッドタウンに特化して販売物件を受託してまいりました。また、駆け込み需要の反動減が長引く注文住宅市場に比べて、分譲住宅市場においては底堅く推移するとともに、建物フリープランに対応した営業手法が奏功し、契約件数は前期比3.8%増加いたしました。
この結果、売上高は65百万円(前期比9.1%減)、営業利益は35百万円(同39.6%増)となりました。

(不動産取引派生事業)
不動産取引派生事業におきましては、不動産購入の取扱件数増加に伴い、FP業務の取扱件数も前期比で9.8%増加いたしました。また、FP業務とセットで紹介する損害保険代理店手数料も前期比22.2%増加するなど、ワンストップサービスのシナジー効果により顧客単価を高め、収益性が向上いたしました。
更に、これまでに蓄積したノウハウ・顧客情報を活用し、住宅ローンの借換え相談並びに生命保険・損害保険の紹介等を入り口として、住宅の住み替え及びリフォーム等の潜在需要を喚起し、リピート顧客の獲得にも取り組みました。
この結果、売上高は2年連続で過去最高を記録し227百万円(前期比9.0%増)、営業利益は5年連続で過去最高を記録し158百万円(同22.1%増)となりました。

(その他)
その他の事業におきましては、2014年7月に株式会社ウィルスタジオを設立し、販促業務の内製化で蓄積したノウハウ・デザイン力を活かして、広告代理業を本格的に開始いたしました。これにより、制作物のスポット受注にとどまらず、物件企画・販促戦略、更には企業ブランディングまでの受注を目指し、受注単価の向上にも取り組みました。
また、流通店舗2階の遊休スペースを活用し、2014年4月に大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」を開校し、新たな顧客層への知名度向上並びに様々なネットワーク構築に取り組みました。なお、既存店舗の空きスペースを教室に利用しており、改装に伴う費用等を計上しております。
この結果、売上高は40百万円(前期比199.8%増)、営業損失は8百万円(前期は営業利益4百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、885百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益550百万円に対し、開発分譲物件の販売によりたな卸資産の減少370百万円、仕入債務の増加117百万円、並びに減価償却費36百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払額111百万円並びに売上債権の増加44百万円の資金が減少したことを主な要因として、981百万円の資金増加(前期は26百万円の資金減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、シェアハウス用の物件取得等の有形固定資産の取得による支出241百万円を主たる要因として249百万円の資金減少(前期は123百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入条件の改善を目的とした借換え等により長期借入金の返済による支出638百万円、開発分譲物件の販売に伴う返済等により短期借入金178百万円、並びに配当金の支払額60百万円の資金がそれぞれ減少した一方、長期借入による収入567百万円の資金が増加したことにより、311百万円の資金減少(前期は209百万円の資金増加)となりました。