株式会社アーバネットコーポレーション 業績等の概要 (2015年6月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ問題における欧米とロシアの関係の複雑化のなか、急激な経済成長の鈍化が明白となった中国とロシア両国の孤立化と接近、また、両国の領土拡大の目論見に対し、緩やかに回復していく米国経済と低迷する韓国経済という構図に、もはや単純なイスラム過激派という枠組を超えた「IS」の出現という局面から始まりました。
その後、欧州においては、スコットランド独立の国民投票に顕著なように、EU各国の考え方の違いが鮮明になるなか、繰り返されるギリシャ経済のデフォルト・EU脱退の懸念は続いており、今後のEUの方向性が問われる事態は近づいているように感じさせます。
米国シェールガス対策として始まったOPECの原油過剰生産政策は、いまだ継続されており、世界経済にプラスとマイナスの影響を与えております。
中国経済は、不動産バブルの崩壊懸念から転換した株式市場の急速な拡大が一転急落し、グローバル化した世界株式市場に大きな影響を与えております。
また、中国の提唱するアジアインフラ投資銀行設立も当初参加予定国から7カ国が脱退し、中東における「IS」との戦いも一進一退を続けるなか、国際テロへと飛び火しており、米国が主導するTPPも大詰めになって各国の思惑の違いに苦慮しております。
このように、当連結会計年度における世界経済は、EU・ロシア・中国並びに中国の経済成長に支えられたアジア諸国経済すべての先行き不透明感が続くなか、新興国の経済は低下し、米国の堅調な経済だけが突出した世界の経済構図に変化はありません。
我が国経済においても、東日本大震災からの復興の遅れと、福島原発の汚染水問題に加え、相次ぐ気候・地殻変動による自然災害の多発という環境のなか、2020年のオリンピック開催という灯りを遠望しながら、消費税増税の見送りと衆議院選挙圧勝を経たアベノミクスと異次元の金融緩和による円安は定着し、昨年の消費税増税の影響からの回復基調が見え始めております。
一方、アベノミクスによる急速な円安の影響は、当初の為替差益による企業メリット局面と食料品をはじめとする諸物価の値上げによる中小企業や個人生活へのデメリットの局面のせめぎ合いは続いており、日本経済の若干の浮揚感のなか、先行き不透明感も醸し出しております。
また、急速に進んだ株高は、調整時期を経て2万円台を回復した株式市場もEUのギリシャ問題や中国市場の失速にグローバルに影響を受け、乱高下をみせております。
当社グループの事業領域であります不動産業界におきましては、金融機関の不動産融資の積極的姿勢は続いているものの、東京圏での地価の上昇は顕著となり、高止まりしていた建設費の上昇は5年後に迫った2020年オリンピック・パラリンピック関連建設が始まることもあり、人手不足による建設コストの増加と開発用地の減少により、今後も東京圏の不動産価格は上昇していくと思われます。
分譲マンション業界では、海外顧客のインバウンドに支えられ、高額物件の販売は好調に推移しておりましたが、高騰化する販売価格に郊外におけるマンション分譲には陰りが見え始め、分譲マンション全体としての販売数は減少いたしております。
一方、当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの販売は、超低金利政策による下支えと相続税強化に対応する節税対策に加え、円安効果による不動産価格の上昇を見込む台湾・中国を中心とした海外投資家の参入により引続き堅調に推移いたしましたが、供給不足による品薄感は続いており、販売価格の上昇から運用利回りの低下は否めない状況です。
このような事業環境にありまして、当社グループは、当連結会計年度において販売物件用の新規開発用地の一層の購入と開発物件の早期売却を進めるとともに、財務体質の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度における施策といたしましては、2015年3月に100%子会社を設立し、前期より開始いたしておりました賃貸用不動産の保有によるストックビジネス並びに個人情報保護法改正等に対応するため、当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの1棟販売(B to B)に対し、戸別分譲販売・賃貸業・マンション管理業等のエンドユーザーに対する業務(B to C)を分離いたしました。

また、2015年6月には当社上場時以来の公募増資等により13億円弱を市場から調達して、賃貸物件の自社保有化の促進と、インバウンドでの新たな業務模索を始めております。
以上の結果、前期に100億円を目標としておりました総資産は、当連結会計年度末において155億円となり、自己資本比率も30%を超えることとなりました。
これらにより、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高11,910百万円、営業利益1,652百万円、経常利益1,395百万円、当期純利益873百万円となりました。

各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。

(不動産開発販売)
投資用ワンルームマンション11棟(507戸)、コンパクトマンション1棟(47戸)の売却により、売上高は11,671百万円となりました。

(不動産仕入販売)
買取再販による分譲用コンパクトマンション(2戸)の販売により、不動産仕入販売の売上高合計は96百万円となりました。

(その他)
不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は143百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,650百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により支出した資金は、1,245百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を計上及び仕入債務が増加する一方で、新規の不動産開発用土地の取得等によるたな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、1,055百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得並びに投資有価証券の取得により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、2,838百万円となりました。
これは主に、新株式の発行並びに社債の発行及び不動産開発事業等に関する新規借入金の調達により資金が増加した一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済や配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。