株式会社エスポア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

第43期事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に対して286,664千円減少の1,019,379千円となりました。主な要因としましては、販売用不動産の販売による減少193,768千円、ならびに現金及び預金の減少61,270千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に対して175,967千円減少の9,546,285千円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の減価償却費計上による減少であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に対して2,037,598千円増加の3,365,971千円となりました。主な要因としましては、1年内返済予定長期借入金の固定負債からの振り替えによる増加であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に対して2,532,761千円減少の6,053,103千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の1年以内返済予定長期借入金への振り替えによる減少であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末に対して32,530千円増加の1,146,590千円となりました。主な要因としましては、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当事業年度の売上高は、開発・販売事業として2物件の販売活動を行い、建売6戸、土地1区画を販売・引渡すとともに、賃貸・管理事業として商業施設5物件、土地1物件の賃貸及び運営管理を行いました。
これにより開発・販売事業の売上高は278,554千円、賃貸・管理事業は1,508,188千円、売上高合計は前事業年度に対し197,374千円減少の1,786,742千円となりました。
売上総利益は、前事業年度に対し208,208千円増加の378,071千円となり、売上総利益率は前事業年度に対し12.6ポイント増加の21.2%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に対して33,294千円減少の185,611千円となりました。これは主に広告宣伝費の減少7,484千円及び控除対象外消費税等の減少17,776千円によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、192,459千円(前事業年度は営業損失49,042千円)となりました。
(営業外収益・費用及び経常利益)
営業外収益は、前事業年度に対して6,399千円減少の852千円となりました。これは主に前事業年度に受取保険金が発生したことによる減少であります。営業外費用は、19,732千円減少の156,952千円となりました。これは主に支払利息の減少によるものであります。
この結果、経常利益は36,360千円(前事業年度は経常損失218,475千円)となりました。
(税引前当期純利益)
税引前当期純利益は、36,360千円(前事業年度は税引前当期純損失265,462千円)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、税引前当期純利益から法人税等の税負担を減算した結果、当期純利益32,530千円(前事業年度は当期純損失267,008千円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は481,852千円(前事業年度は567,063千円の獲得)であります。これは主にたな卸資産の減少209,559千円及び減価償却費184,764千円によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は9,403千円(前事業年度は7,954千円の使用)であります。これは有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は533,719千円(前事業年度は615,621千円の使用)であります。これは主に借入金の返済によるものであります。
(資金需要)
当社の資金需要は、不動産の仕入及び開発工事等に要するものであり、主に金融機関等からの借入及び社債発行等により調達しており、当事業年度末現在の借入金等の残高は8,368,936千円であります。
(財務政策)
当社ではバランスシートの改善として、①事業期間(短期・中期・長期)のバランスを勘案した事業資金の配分、②必要資金の最小化を図る事業スキームの構築、③特定金融機関に依存することなく個別物件ごとに融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入実施などにより総資産に対する有利子負債比率を低減し、健全な財務体質確立に注力しております。

(5)重要事象等について
当社は、「第2事業の状況、4.事業等のリスク、(11)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該事象を解消するため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。

①安定的収益基盤の確立
(賃貸・管理事業)
安定した収益が見込める賃貸・管理事業については、テナントリーシングの強化及びコスト管理の徹底により、収益基盤をさらに強化・拡充してまいります。
(開発・販売事業)
開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化することにより、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。

②財務体質の健全化
①の施策により売上高の更なる拡大とコストダウンの徹底を図り、継続して黒字を達成するよう事業活動を実施します。また、各借入先と借入金の返済条件の見直し協議を行い、資金繰りの安定化、財務体質の健全化に努めてまいります。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めております。
なお、「第5経理の状況、1財務諸表等、(1)財務諸表、注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、本報告書提出日現在において、当事業年度末に存在していた継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点では認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。。