京浜急行電鉄株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当期のわが国経済は、経済対策、金融政策の効果などにより、緩やかな回復基調が続いたものの、消費税率引き上げに伴う影響が長引き、個人消費に弱さがみられるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、重要な戦略拠点である品川、羽田空港を中心に各事業を推進するとともに、経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、ライフラインを担う企業集団として、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安心、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、当期の営業収益は3,177億1千万円(前期比1.2%増)、営業利益は267億8千3百万円(前期比4.7%増)、経常利益は220億5百万円(前期比8.3%増)、当期純利益は107億7千5百万円(前期比16.4%増)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

イ 交通事業
鉄道事業では、昨年3月の羽田空港国際線の発着枠拡大に伴い航空旅客が増加したことや、ダイヤ改正を実施して羽田空港へのアクセスを向上させたことなどにより、羽田空港国際線・国内線ターミナル駅をご利用のお客様が増加しました。また、海外の航空会社等と共同で旅客誘致を図ったほか、三浦半島の観光資源を活かした企画商品の販売を強化するなど、当社線の利用促進に努めました。さらに、消費税率引き上げに伴う定期券等の先買いの反動減があったものの、都心方面への通勤旅客の増加等により、輸送人員は前期比で0.3%増加しました。
また、引き続き安全対策を最重要課題とし、高架橋耐震補強工事等を進めたほか、大師線で地下化工事を、京急蒲田駅付近の連続立体交差事業で駅舎の改良工事等を進めました。
さらに、羽田空港をご利用のお客様の利便性の向上を図るため、品川駅でエスカレータを増設したほか、羽田空港国内線ターミナル駅で空調等の設備更新工事に着手しました。
乗合・貸切自動車事業では、京浜急行バス㈱は、羽田空港アクセス路線で羽田空港～川口駅・川口元郷駅線の運行を開始したほか、好調な羽田空港～みなとみらい地区・赤レンガ倉庫線を増便しました。また、羽田空港の深夜早朝におけるアクセスバスの実証運行に参画し、鉄道が運行していない時間帯のアクセス向上および利用促進を図りました。さらに、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、企業等の進出が続く川崎臨海部の需要に対応し、横浜駅(YCAT)～東扇島線を増便するなど、利便性の向上に努めました。
タクシー事業では、羽田空港と各地を結ぶ定額制タクシーの対象地区を三浦半島全域まで拡大し、新規顧客の開拓に努めました。また、臨港交通㈱の全株式を譲渡し、経営資源の選択と集中を進めました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,178億9千9百万円(前期比0.9%増)、営業利益は172億2千万円(前期比6.6%増)となりました。
なお、当社は、本年4月に、効率的な事業運営を図るため、京急鉄道施設㈱を合併しました。

(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	営業収益(百万円)	前期比(%)
鉄道事業	80,033	1.0
乗合・貸切自動車事業	33,127	1.9
タクシー事業	4,738	△5.8
営業収益計	117,899	0.9

(提出会社の鉄道事業運輸成績)

区分		単位	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
				前期比(%)
営業日数		日	365	―
営業キロ		キロ	87.0	―
客車走行キロ		千キロ	115,352	0.3
輸送人員	定期	千人	248,122	△0.6
	定期外	〃	200,441	1.4
	計	〃	448,563	0.3
旅客運輸収入	定期	百万円	29,886	△0.6
	定期外	〃	46,969	2.1
	計	〃	76,856	1.0
運輸雑収		〃	3,676	1.4
収入合計		〃	80,532	1.0
乗車効率		%	41.7	―

(注) 乗車効率の算出方法

旅客人員×平均乗車キロ	×100
客車走行キロ×平均定員

ロ 不動産事業
不動産販売業では、当社は、他社と共同で、引き続き港町駅前の分譲マンション「リヴァリエB棟」のほか、「オーベルグランディオ横浜鶴見」、「ザ・タワー横須賀中央」を販売し、マンション事業が好調に推移しました。また、京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム川崎矢向」の販売を開始しました。さらに、当社および京急不動産㈱は、マンション事業の安定的な継続を目指し、優良な事業用地の取得を進めました。
不動産賃貸業では、当社は、品川駅前の京急第1ビルをはじめとしたオフィスビルが順調に稼働したほか、神奈川新町駅前に商業施設を開業しました。また、京急開発㈱は、他社と共同で、羽田空港等に好アクセスな立地を活かした「平和島物流センタ」を開業しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は496億4千9百万円(前期比69.0%増)となったものの、分譲地販売における売上原価の増加などにより、営業利益は3億1百万円(前期比52.4%減)となりました。

(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	営業収益(百万円)	前期比(%)
不動産販売業	32,794	159.5
不動産賃貸業	16,855	0.7
営業収益計	49,649	69.0

ハ レジャー・サービス事業
ホテル業では、ホテル グランパシフィック LE DAIBAは、旺盛な宿泊需要に柔軟に対応するため客室の改装を行ったほか、海外でのエージェントセールスを強化するなど、増加する訪日旅客の取り込みを図り、宿泊部門が好調に推移しました。また、京急EXインは、個人利用客向けの施策を継続的に実施するなど、ビジネス、レジャー需要を取り込み、各館が好調に稼働しました。さらに、ビジネスホテル事業の拡大を図るため、東銀座駅近傍をはじめとした羽田空港から好アクセスなエリアで、ビジネスホテル4館の出店準備を進めました。
レジャー施設業では、当社は、8月から営業を休止していた長野京急カントリークラブの営業を本年4月に再開しました。また、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」の外向発売所等が順調に推移しました。さらに、「天然温泉 平和島」で、羽田空港の深夜早朝時間帯の航空旅客の需要にあわせた送迎バスを増便したほか、海外の航空会社と共同でキャンペーンを実施するなど、新規顧客の獲得に努め、好調に推移しました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は424億3百万円(前期比1.9%増)、 営業利益は45億1千6百万円(前期比14.8%増)となりました。

(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	営業収益(百万円)	前期比(%)
ホテル・旅館・飲食業	23,288	1.8
レジャー施設・ゴルフ場業	8,496	4.8
広告代理業	6,111	2.8
その他	4,507	△3.2
営業収益計	42,403	1.9

ニ 流通事業
百貨店業では、㈱京急百貨店は、食品売場や紳士服売場等をリニューアルし、産地や質にこだわった商品構成にするなど、顧客の獲得に努めました。
ストア業では、㈱京急ストアは、神奈川県と共同で、地産地消の商品を販売するなど、当社線沿線の魅力を伝える商品開発に取り組みました。また、公共料金等の収納代行サービスを導入するなど、利便性の向上を図りました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、セブン-イレブンと業務提携した駅構内や駅前の店舗が好調に推移しました。
しかしながら、前期に連結子会社の決算期変更を行った反動や、品川駅高架橋の耐震補強工事に伴い「ウィング高輪 EAST」を全館休業したことにより、流通事業の営業収益は1,010億6千7百万円(前期比16.4%減)、営業利益は17億7千9百万円(前期比15.4%減)となりました。
なお、㈱京急ストアは、本年4月に、「ウィング高輪 EAST」をリニューアルオープンしました。また、㈱京急百貨店は、同館に新業態のコスメ専門店を出店しました。

(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	営業収益(百万円)	前期比(%)
百貨店業	34,410	△12.9
ストア業	49,957	△22.6
物品販売業	13,530	△3.0
その他	3,169	8.1
営業収益計	101,067	△16.4

ホ その他
京急建設㈱は、鉄道の安全対策工事等を行ったほか、「平和島物流センタ」の建設工事等を行いました。また、㈱京急ファインテックは、鉄道車両修繕工事の受注を増加させるなど、収益の向上を図りました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は534億1千9百万円(前期比2.5%増)、営業利益は28億2千7百万円(前期比9.5%増)となりました。

(業種別営業成績)

業種別	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	営業収益(百万円)	前期比(%)
建設業・輸送用機器修理業等	35,193	4.1
ビル管理業	10,015	2.7
その他	8,211	△4.1
営業収益計	53,419	2.5

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、587億3千2百万円の資金収入となりました。前期と比べ、たな卸資産の減少による収入が増加したことなどにより、175億7千2百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、325億1千万円の資金支出となりました。前期と比べ、工事負担金等受入による収入が増加したものの、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、2億7千2百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、244億8千2百万円の資金支出となりました。前期と比べ、有利子負債の返済による支出が増加したことなどにより、118億5千3百万円の支出増となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、450億1千7百万円となりました。前期末と比べ、17億3千9百万円増加しました。