伊豆箱根鉄道株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の継続や日銀による追加金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境に改善傾向が見られ、株価も上昇し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費増税に加えて円安に起因した原材料価格の高騰、電気料金の値上げ、さらには物価高の進行などにより、個人消費の回復が遅れていることや、景気上昇機運が都市部と地方で格差があること、新興国経済の減速など、国内景気を下押しするリスクが存在していることから、先行きは依然として不透明感の残る状況にあります。
このような経済情勢のなか、当社グループの事業エリアである伊豆・箱根地区においては、日本国内における人口減少や少子高齢化の影響を受け、一部の事業においては厳しい事業環境が続きました。一方、2014年に日本を訪れた外国人旅行者数が過去最高を記録するなど、一大観光地“伊豆・箱根”を事業エリアに持つ当社グループにとっては、大きなビジネスチャンスも到来いたしました。“厳しい事業環境”と“ビジネスチャンス”の両面を持ち合わせている状況のなか、各事業において、スピード感を持った各種営業施策や今後の事業環境を見据えた戦略的な投資を実施したほか、地元自治体や観光協会、企業との連携を今まで以上に強化し、地域への誘客・PR活動を積極的に実施いたしました。
しかしながら、夏季の観光トップシーズンにおいて例年にない悪天候が続いたことから、観光部門を中心に利用者の大幅な減少があったほか、不動産賃貸事業においては大口テナント撤退の影響を受けました。
なお、当社は4月1日に、介護サービス事業に新規参入いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は119億96,350千円(前期比0.1%減)、営業損失は60,830千円(前期営業利益1億81,257千円)、経常損失は1億50,270千円(前期経常利益1億51,563千円)、当期純損失は保有資産の減損損失を計上したため8億57,261千円(前期当期純利益1億53,053千円)となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

(鉄道)
鉄道事業は、消費増税前の定期券や回数券の駆け込み需要の反動に加え、特に駿豆線においては、沿線地域の基幹道路の整備による鉄道利用者の減少などから、定期・定期外収入ともに売上高は伸び悩み、非常に厳しい状況で推移いたしました。このような状況のなか、鉄道利用の促進や当社沿線の魅力を発信すべく、沿線地域の観光資源を活用したウォーキングイベントの実施や、地元企業と連携した企画列車の運行など、各種営業施策を実施し、誘客に努めてまいりました。また、駿豆線においては、昨年放送された民放テレビドラマの舞台が駿豆線及びその沿線市町となったことから、全国の多くの方に沿線の魅力が発信され、ドラマの中で“伊豆箱根鉄道”や“いずっぱこ”の愛称が使用されたことや、電車内に設置している“ハートのつり革”がとりあげられるなど注目度が高まりました。さらに、人気アニメとのコラボレーションによる企画乗車券を発売し、収益向上に努めてまいりました。大雄山線においては、神奈川県南足柄市と連携して、大雄山駅の発車メロディーに童謡「金太郎」を導入し、地域の話題創出と知名度向上に貢献いたしました。なお、施設面では、2012年4月から地元の伊豆市が中心となり進めてきた修善寺駅周辺整備事業における駅舎部分が、8月に竣工いたしました。
この結果、鉄道事業の営業収益は26億46,633千円(前期比2.3%減)、営業利益は54,499千円(前期比42.0%減)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	2,646,633	△2.3

鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱

種別		単位	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	-
営業キロ		キロ	29.4	-
客車走行キロ		千キロ	4,949	△0.1
旅客乗車人員	定期	千人	10,213	△2.9
	定期外	千人	7,301	△2.6
旅客収入	定期	千円	1,017,977	△3.3
	定期外	千円	1,550,198	△2.0
小計		千円	2,568,176	△2.5

種別		単位	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	対前期増減率(%)
運輸雑収		千円	78,457	4.2
運輸収入合計		千円	2,646,633	△2.3
乗車効率		%	18.7	△0.6

(バス)
バス事業は、乗合バス部門においては、4月の消費増税に伴う運賃値上げにより、バス利用者の逸走が懸念されましたが、神奈川県内路線では、小田原箱根線及び小田原市内線の沿線地域において、他社観光施設の特別イベントの実施や新たな公共施設の開設、さらには箱根地区に訪れる外国人旅行者が増加したことから、売上高は好調に推移いたしました。なお、箱根線においては、増加する訪日外国人旅行者の利便性向上と、さらなる需要の喚起を図るため、無料インターネット接続設備「Free Wi-Fi」を8両の車両に設置いたしました。一方、静岡県内路線では、バス利用者の減少傾向が進むなか、新規路線として三島駅北口から伊豆長岡温泉までの特急バスの運行を開始したほか、企画乗車券「熱海満喫乗車券」の投入など、積極的な営業施策を展開し、バス利用の促進に努めた結果、売上高は概ね順調に推移し、乗合バス部門全体で前期を上回ることができました。貸切バス部門においては、8月の受注分より運用が始まった“貸切バス新運賃制度”が、実質的な値上げに繋がったことから、年間を通じて稼働台数は減少いたしましたが、年度当初から車両の減車を実施し効率的な車両運用に努めた結果、車両1台あたりの稼働率と売上高が前期を上回りました。その結果、貸切バス部門においても売上高は前期を上回ることができました。このような状況のなか、西武グループのメリットを活かし、12月から西武バス株式会社と共同で小田原から苗場を結ぶ高速バス「苗場ホワイトスノーシャトル」の運行を開始し、バス事業閑散期の収益向上に努めてまいりました。
この結果、バス事業の営業収益は26億29,516千円(前期比1.7%増)、営業利益は25,507千円(前期営業損失6,575千円)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
バス事業	2,629,516	1.7

(タクシー)
タクシー事業は、慢性的に乗務員不足が生じているなど厳しい事業環境が続き、収益力が年々低下しておりますが、神奈川県西部地区においては、秋の行楽シーズン以降、箱根地区を中心に国内旅行者及び訪日外国人旅行者のタクシー利用が堅調に推移したほか、旅行代理店からの送客も大幅に増加し売上高は好調に推移いたしました。しかしながら、夏季の観光トップシーズンにおいて例年にない悪天候に見舞われたほか、年末の繁忙期におけるタクシー利用の減少が顕著で、売上高は前期を下回りました。一方、静岡県東部地区においては、観光入込客数が増加している熱海地区で、タクシー利用が好調に推移したほか、昨年に同地区から競合他社が撤退したことも相まって、売上高を大きく押し上げましたが、沼津・三島地区において夜間のタクシー利用の減少に歯止めが掛からず、売上高は振るいませんでした。このような状況のなか、お客さまの利便性向上及び事業運営の効率化を目的に、沼津地区・三島地区・伊豆長岡地区それぞれに設置していた配車センターを統合し、10月に沼津・三島交通圏(伊豆長岡地区を含む)を一括管理する「静岡東部地区無線共同配車センター」を三島市松本に設置・開設いたしました。
この結果、タクシー事業の営業収益は30億96,857千円(前期比4.8%減)、営業損失は4,230千円(前期営業利益3,807千円)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
タクシー事業	3,096,857	△4.8

(レジャー・不動産)
鋼索鉄道・索道事業は、十国鋼索線(箱根 十国峠ケーブルカー)において、十国峠山頂から見える“絶景富士山”や“相模湾・伊豆大島などの眺望”を多くのお客さまに楽しんでいただきたいという思いから、“熱海のてっぺん”と題し、観光入込客数が増加している熱海地区へのセールスを強化してまいりました。また、ペット同伴のお客さま利用を促進すべく、4月に「小型犬専用ドッグラン」を十国峠山頂にオープンしたほか、2月には「ケーブルワンちゃんスペシャル7Day’s」を開催するなどし、誘客に努めた結果、売上高・輸送人員ともに、前期を上回ることができました。駒ヶ岳索道線(箱根 駒ヶ岳ロープウェー)においては、箱根地区への訪日外国人旅行者が堅調に推移しているなか、株式会社プリンスホテルとの共同企画セット券「箱根アクティブパス(箱根園水族館・箱根 芦ノ湖遊覧船・箱根 駒ヶ岳ロープウェーのお得なセット券)」を投入したほか、駒ヶ岳山頂から日の入りを鑑賞できる「サンセット運行」を臨時便で実施するなど、需要の喚起に努めてまいりましたが、夏季をはじめとした繁忙期に例年にない悪天候に見舞われ、売上高・乗車人員ともに前期を下回りました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、12月に開業50周年を迎え、記念イベントとして交通安全を祈願した「願いのリングキーホルダー」を料金所で配布し、利用促進に努めた結果、売上高は前期を上回ることができました。
船舶事業は、箱根航路において、訪日外国人旅行者の利用が好調だった一方、個人のお客さま及び一般団体旅客の利用が低迷いたしました。このような状況のなか「夏休み 親子で乗船!箱根芦ノ湖遊覧船・小学生船員体験ツアー」の実施や芦ノ湖畔のイベントに合わせた臨時便の運航など、増収に努めてまいりましたが、夏季の繁忙期や各種イベントの開催時に悪天候に見舞われ、売上高・乗船人員とも厳しい状況となりました。なお、売上高・乗船人員ともに伸び悩んでいる三津航路は、閑散期に入る12月より運航を休止しております。
飲食店・物品販売業は、箱根地区・十国地区のドライブイン各事業所において、夏季の観光トップシーズンに例年にない悪天候が続き、お客さま利用が少なかったことから、大きな減収要因となりましたが、箱根地区の飲食部門においては、昨年度から注力している効率的な受注体制を徹底したほか、施設内の有効活用を図り、レストラン客席を増設してお客さまの受け入れを増やすなどの取り組みを展開した結果、年間を通じて訪日外国人旅行者のレストラン利用が堅調に推移し、売上高は好調でした。売店部門においては、訪日外国人旅行者向け売店コーナーの拡大や日本ならではの商品を充実させたことにより、売上高は前期を上回ることができました。なお、箱根関所 旅物語館及び箱根 湖尻ターミナル売店においては、2月より訪日外国人旅行者を対象に免税扱いによる販売を開始いたしました。十国地区では、飲食部門においては、旅行代理店への地道な営業活動や近隣宿泊施設と連携したセットプランの作成、及び共同セールスの継続的な実施により、募集型企画旅行及び一般団体旅客の利用が堅調に推移し、売上高も好調でした。売店部門においては、店内商品のレイアウトや商品構成を変更したことが奏功し、売上高は前期を上回ることができました。なお、飲食部門においては、イスラム圏のお客さま向けメニュー「ムスリムフレンドリー食」の提供を開始いたしました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、夏季の繁忙期にあわせ、新施設「いそあそび～ち」や「深海生物コーナー」をオープンしたほか、体験型イベントを実施するなど、普段では体験できないことを形にし、誘客に努めました。また、ペット同伴のお客さまの利用促進を図るべく、ペット犬同伴で入場できる「みとしーわんわん水族館」を開催し、大変ご好評をいただきました。しかしながら、特に個人のお客さま利用が低迷し、売上高は厳しい状況で推移いたしました。
鉄道売店の物品販売業は、IZU-La SHUZENJI(イズーラ修善寺)のそば・グリルにおいては、需要が増加傾向にあるなか、新規メニューの投入やテーブル席を増設するなど、収益向上に努めました。しかしながら、全体では、競合他社の新規オープンなどの影響を受け、売上高は振るいませんでした。広告看板事業においては、ラッピング電車やラッピングバスの受注が好調に推移いたしましたが、経費削減のため宣伝広告費を縮小するクライアントが増加傾向にあり、売上高は伸び悩みました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、沼津ビルの賃貸借契約が終了したことによる減収が大きかったものの、保有資産の有効活用による新規契約の獲得により、売上高は概ね順調に推移いたしました。なお、沼津ビル跡地は暫定的な土地活用という趣旨で、2014年夏季から新たに賃貸を開始いたしました。
介護サービス事業は、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設を展開しておりますが、4月に静岡県沼津市に、9月には2店舗目を神奈川県小田原市に新規開設いたしました。今後、ご利用者さまのニーズを的確に捉え、選ばれる施設を目指し、売上高の確保に努めてまいります。なお、開業にともなう諸費用を今期計上したことにより、営業損失となりました。
保険代理店事業は、各種保険料率の上昇が続いている一方で、代理店を持たない割安な通販型保険が台頭するなど、非常に厳しい事業環境下にあります。そのような状況のなか、通販型では難しい複数提案による顧客ニーズにあった商品提供や、懇切丁寧な保険相談など代理店ならではの強みを活かし、既契約者の保全や新規契約の獲得に努めてまいりましたが、売上高は前期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は44億46,328千円(前期比3.2%増)、営業損失は1億43,151千円(前期営業利益89,727千円)となりました。

業種	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鋼索鉄道事業	45,613	4.9
索道事業	156,031	△4.2
自動車道事業	71,396	0.0
船舶事業	286,440	△7.0
飲食店・物品販売業	2,973,926	△1.7
不動産賃貸業	471,356	△0.5
介護事業	260,195	-
その他	181,368	△19.5
営業収益計	4,446,328	3.2

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ96,007千円減少し、当連結会計年度末には3億65,379千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億23,131千円(前連結会計年度は3億94,438千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失8億33,911千円に、減価償却費6億45,360千円、減損損失6億63,453千円などの非資金項目を調整した結果と、売上債権の増加額73,188千円、仕入債務の増加額20,751千円や退職給付に係る負債の減少額24,615千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7億21,939千円(前連結会計年度は6億27,131千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億90,993千円や、固定資産の除却による支出1億13,000千円、工事負担金等受入による収入8億11,961千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億2,800千円(前連結会計年度は1億98,142千円の収入)となりました。これは長期借入金の調達17億72,000千円があった一方、短期借入金の減少15億25,000千円や、長期借入金1億22,000千円の約定弁済及びリース債務22,199千円の返済によるものであります。