名古屋鉄道株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで(以下、当期という。))におけるわが国経済は、消費税増税や天候不順の影響から個人消費などに弱さがみられましたが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
こうした状況下、当社及び当社グループでは、「激変する経営環境に対応すべく『変革』に挑み、新たな成長のステージに向けて発進する」ことを基本方針とした「名鉄グループ中期経営計画 ～PLAN120～」における「名駅再開発に向けた成長戦略の構築」、「グループの核である交通事業の強化」、「沿線を中心とした地域活性化の推進」、「グループ経営の強化」の重点テーマを着実に実行し、中期経営計画の最終年度である当期において、数値目標の達成に向けた積極的な営業活動と経営の合理化に努めました。
当連結会計年度の営業収益は6,093億80百万円(前期比2.9%減)、営業利益は380億72百万円(前期比2.7%増)、経常利益は357億96百万円(前期比4.7%増)、当期純利益は177億88百万円(前期比19.4%増)となりました。
なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」については、消費税等抜で記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。

① 交通事業

鉄軌道事業につきましては、当社では、都市計画事業の一環として名古屋本線知立駅付近等の高架化工事を進めたほか、高架橋柱などの耐震補強工事を行うなど、安全面の強化に努めました。営業施策面では、昨年9月に名古屋本線金山駅のエキナカ商業施設を「μPLAT(ミュープラット)金山」としてリニューアルオープンし、駅構内営業の収益性の向上に努めたほか、近畿日本鉄道㈱との「名鉄・近鉄IC連絡定期乗車券」の発売を開始するなど、利便性の向上を図りました。また、当社創業120周年を記念した「名鉄創業120周年記念乗車券」や明治村開村50周年とタイアップした「ふらっと明治村きっぷ」を販売したほか、引き続き沿線地域と連携した各種企画乗車券の販売を進めるなど、旅客の需要喚起に努めました。
バス事業につきましては、名鉄バス㈱では、新規路線として「愛知医科大学病院線(藤が丘～愛知医科大学病院)」や「間内・岩倉線(間内駅～岩倉駅)」を開設したほか、都市間高速バス「名古屋・高針線」及び「名古屋・豊田線」に通勤定期を設定するなど、お客さまの利便性向上を図るとともに、新たな需要喚起に努めました。高速バスでは、「名古屋・富山線」の増便や、従来より座面幅が広い新シート「プレミアムワイド」を採用した車両を導入するなど、高速バス事業におけるサービスの向上と競争力強化を図りました。
交通事業の営業収益は、貸切バスが好調に推移したバス事業において増収となったものの、タクシー事業において前期に一部子会社を譲渡したことや乗務員不足による減収などもあり、全体では1,588億93百万円(前期比0.1%減)となりました。一方、営業利益は、バス事業の増益に加え、鉄軌道事業での固定資産の除却費や撤去費の減少により、157億36百万円(前期比16.7%増)となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当 期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
鉄軌道事業	88,588	△0.0
バス事業	46,802	1.5
タクシー事業	28,185	△2.5
消去	△4,682	―
営業収益計	158,893	△0.1

(提出会社の運輸営業成績表)
鉄軌道事業

種別		単位	当 期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	―
営業キロ		キロ	444.2	―
走行キロ	客車	千キロ	195,575	0.0
	貨車	〃	1	0.2
乗車人員	定期	千人	241,978	△0.4
	定期外	〃	118,135	△0.4
	計	〃	360,113	△0.4
貨物トン数		千トン	3	△57.9
旅客収入	定期	百万円	36,228	△0.1
	定期外	〃	45,958	△0.2
	計	〃	82,187	△0.1
手小荷物収入		〃	53	△9.0
貨物収入		〃	2	△49.6
運輸雑収		〃	4,592	2.0
収入合計		〃	86,836	△0.0
1日平均収入		〃	237	△0.0
乗車効率		%	29.0	―

(注) 1 乗車効率の算出方法は	延人キロ	×100によります。
	客車走行キロ×1車平均定員

2 鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。

② 運送事業

トラック事業につきましては、名鉄運輸㈱をはじめとした各社において、貨物重量に応じた適正運賃収受や付帯作業料の収受を目的とした運賃契約の見直しなどにより、運賃単価の向上を図りました。しかしながら、消費税増税前の駆け込み需要の反動による貨物取扱量の減少などにより減収となりました。
海運事業につきましては、太平洋フェリー㈱では、旅客輸送で個人利用が伸び悩んだものの、貨物輸送が好調に推移したことから、増収となりました。
この結果、運送事業の営業収益は1,330億28百万円(前期比1.7%減)となりましたが、燃料費の減少に加え、トラック事業での業務委託料などの経費削減により、営業利益は、全体では46億59百万円(前期比28.9%増)となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当 期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
トラック事業	150,500	△1.6
海運事業	16,761	1.1
消去	△34,232	―
営業収益計	133,028	△1.7

③ 不動産事業

不動産賃貸業につきましては、当社では、資産効率の向上を図るべく、収益性の低下した既存物件の売却と新規物件の取得による資産の入れ替えを進めたほか、名古屋駅周辺エリアのオフィスビルを中心に稼動率が前期を上回りました。名鉄協商㈱では、駐車場事業において、愛知県を中心に他府県でも駐車場数の拡大を進め、認知度の向上と新規顧客の獲得に努めました。
不動産分譲業につきましては、当社では、分譲団地「名鉄陽なたの丘 蒼空の街」の販売に引き続き取り組んだほか、名鉄不動産㈱では分譲マンションの販売を進めました。
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業において、当期に新たに名鉄コミュニティライフ㈱が加入したことにより、増収となったものの、不動産分譲業において、マンションの販売引渡戸数が前期を下回ったことなどから、920億77百万円(前期比4.6%減)となりました。営業利益は、分譲収支の改善もあり、119億55百万円(前期比10.7%増)となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当 期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
不動産賃貸業	47,448	3.1
不動産分譲業	48,145	△10.3
消去	△3,516	―
営業収益計	92,077	△4.6

④ レジャー・サービス事業

ホテル業につきましては、「金沢スカイホテル」では、IHG・ANA・ホテルズグループジャパンに運営を委託し、「ANAホリデイ・イン金沢スカイ」としてリブランドしました。また、開業50周年を迎えた「岐阜グランドホテル」では、でんしゃ旅などの企画利用やインバウンド利用が増加したほか、「名鉄イン」では、ビジネス・観光需要が好調に推移しました。
観光施設につきましては、㈱名鉄インプレスでは、「日本モンキーパーク」において昨年4月に大型屋外アスレチック「ひらめきアスレチック ダビンチピンチ」をオープンしたほか、昨年9月から秋催事「出現!妖怪ウォッチランド ～不思議な冒険に出かけよう!～」を開催するなど、集客力の向上に努めました。また、㈱名鉄レストランでは、「名鉄レストハウス 刈谷オアシス店」や「恵那峡名鉄レストラン」をリニューアルオープンしたほか、新たに「土岐プレミアム・アウトレット」への出店や道の駅「もっくる新城」の受託運営を開始するなど、新規顧客やリピーターの獲得に努めました。
しかしながら、レジャー・サービス事業全体では、消費税増税や天候不順、ETC割引の廃止・縮小の影響に加え、当期に一部子会社を譲渡したことなどにより、営業収益は535億4百万円(前期比4.1%減)、営業利益は7億81百万円(前期比52.5%減)となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当 期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
ホテル業	16,130	1.3
観光施設の経営	23,615	△7.4
旅行業	14,436	△4.1
消去	△677	―
営業収益計	53,504	△4.1

⑤ 流通事業

百貨店業につきましては、開店60周年を迎えた㈱名鉄百貨店では、「開店60周年記念祭」を開催したほか、中部エリアに初出店となるインテリア雑貨店「ZARA HOME」を誘致するなど、誘客活動に努めました。また、㈱金沢名鉄丸越百貨店では、北陸新幹線金沢開業の機会を捉え、「めいてつ・エムザ」内に金沢の工芸と食を中心としたセレクトショップ「黒門小路」を昨年11月にオープンし、まちなかの賑わい創出と新規顧客の獲得に努めました。販売事業につきましては、名鉄産業㈱では、駅店舗事業で「ファミリーマートエスタシオ」の出店を進めたほか、新たにフランチャイズ店舗「大阪王将」を名鉄一宮駅及び田神駅に出店するなど、業容の拡大及び店舗のリニューアルを図りました。
しかしながら、流通事業では、百貨店業において消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、営業収益は1,413億27百万円(前期比5.8%減)、営業利益は8億19百万円(前期比61.8%減)となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当 期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
百貨店業	74,276	△8.4
その他物品販売	68,245	△2.7
消去	△1,194	―
営業収益計	141,327	△5.8

⑥ その他の事業

その他の事業につきましては、航空事業において増収となったものの、設備工事やシステム開発の受注が前期に比べ減少したことなどから、営業収益は745億5百万円(前期比2.2%減)、営業利益は36億19百万円(前期比9.0%減)となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当 期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
設備の保守・整備・工事	29,177	△5.2
航空事業	21,090	4.2
ビル管理メンテナンス業	3,754	△0.5
その他事業	22,068	△3.0
消去	△1,585	―
営業収益計	74,505	△2.2

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ23億71百万円増加し、157億75百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が減少したことなどにより、前期に比べ118億94百万円減少し703億80百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ工事負担金等受入による収入が減少したことなどにより、73億54百万円減少し△329億29百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより、179億35百万円増加し△350億94百万円となりました。