近鉄グループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 固定資産の減損
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
③ 退職給付債務及び費用の計算
当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、これらの前提条件や退職給付制度が変更された場合、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析
総資産は、投資有価証券が持分法投資利益の計上等により増加いたしましたが、現金及び預金の圧縮に努めたことや、有形固定資産が減価償却等により減少したため、前期末に比較して124億2百万円減少し、1兆9,467億25百万円となりました。
負債は、借入金の返済を進めましたほか、未払金の減少もあり、前期末に比較して432億99百万円減少し、1兆6,112億73百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が当期純利益の計上等により増加したほか、その他の包括利益累計額が、法人税等の実効税率引き下げに伴う繰延税金負債の取崩しによる土地再評価差額金の増加等により増加しましたため、前期末に比較して308億96百万円増加し、3,354億52百万円となりました。この結果、自己資本比率は16.3%となり、1株当たり純資産は166円96銭となりました。
(3)経営成績の分析
当期の営業収益は、流通業において「あべのハルカス近鉄本店」のグランドオープンにより増収しましたものの、運輸業における伊勢神宮式年遷宮による前期の伊勢志摩地域の観光客増加の反動減、不動産業におけるマンション販売の減少、ホテル・レジャー事業における海外旅行商品の販売減等の理由により、前期に比較して1.0%減収の1兆2,337億98百万円となりました。
一方、営業利益は、「あべのハルカス」グランドオープンにより不動産業や流通業で増益となったほか、ホテル・レジャー業においても訪日外国人観光客誘致を積極的に進めましたため、前期に比較して3.3%増益の564億25百万円となりました。
経常利益は、営業外収益で、持分法投資利益が増加し、営業外費用で金利の低下により支払利息が減少しましたため、前期に比較して11.5%増益の522億19百万円となりました。
特別利益は、前期に和歌山近鉄会館の売却による利益計上等がありましたほか、工事負担金等受入額が減少しましたため、前期に比較して106億14百万円減少し、特別損失は、前期に内部線及び八王子線事業形態変更に伴う損失等を計上しましたほか、工事負担金等圧縮額が減少しましたため、前期に比較して86億5百万円減少しました。この結果、法人税等、少数株主損益を加減した当期純利益は、前期に比較して32億65百万円増益の278億64百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当期のキャッシュ・フローについて、営業活動により得た資金は877億44百万円で、主にたな卸資産の増減額が支出に転じたため、前期と比較して46億88百万円収入額が減少しました。投資活動により支出した資金は462億31百万円で、固定資産の売却収入や工事負担金等の受入収入が減少しましたため、前期と比較して45億円支出額が増加しました。財務活動により支出した資金は444億36百万円で、借入金、社債の純返済額、純償還額は減少しましたが、前期は公募増資により674億70百万円を調達していたため、前期と比較して66億84百万円支出額が増加しました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は571億98百万円となり、前期末と比較して30億4百万円減少いたしました。