有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Y0H
阪急阪神ホールディングス株式会社 事業の内容 (2015年3月期)
当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社132社及び関連会社18社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 都市交通事業
(2) 不動産事業
(3) エンタテインメント・コミュニケーション事業
(4) 旅行事業
(5) 国際輸送事業
(6) ホテル事業
(7) その他
(注)「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。
(注)「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
事業系統図は、次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 都市交通事業
事業の内容 | 主要な会社名 |
鉄道事業 | 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱、 神戸高速鉄道㈱、阪急阪神レールウェイ・テクノロジー㈱、㈱阪急阪神電気システム |
自動車事業 | 阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急観光バス㈱、大阪空港交通㈱、阪急田園バス㈱、 阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱、㈱阪急阪神エムテック、ニッポンレンタカー阪急㈱ |
流通事業 | 阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱いいなダイニング |
広告事業 | 阪急電鉄㈱、㈱阪急アドエージェンシー |
都市交通その他事業 | アルナ車両㈱ |
(2) 不動産事業
事業の内容 | 主要な会社名 |
賃貸事業 | 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱、大阪ダイヤモンド地下街㈱、阪神不動産㈱ |
分譲・その他事業 | 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、 |
阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急リート投信㈱ |
(3) エンタテインメント・コミュニケーション事業
事業の内容 | 主要な会社名 |
スポーツ事業 | 阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク、㈱ウエルネス阪神 |
ステージ事業 | 阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱宝塚舞台、㈱梅田芸術劇場 |
コミュニケーション メディア事業 | アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、姫路ケーブルテレビ㈱ |
レジャーその他事業 | 六甲山観光㈱ |
(4) 旅行事業
事業の内容 | 主要な会社名 |
旅行事業 | ㈱阪急交通社、㈱阪急阪神ビジネストラベル、㈱阪急トラベルサポート |
(5) 国際輸送事業
事業の内容 | 主要な会社名 |
国際輸送事業 | ㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、 HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE(SINGAPORE)PTE.LTD. (※HHE:HANKYU HANSHIN EXPRESS) |
(6) ホテル事業
事業の内容 | 主要な会社名 |
ホテル事業 | ㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱天橋立ホテル、 ㈱有馬ビューホテル、㈱阪急阪神レストランズ |
(7) その他
事業の内容 | 主要な会社名 |
建設・環境事業 | ㈱ハンシン建設、中央電設㈱ |
グループ金融業 | ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート |
人事・経理代行業 | ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト |
事業の内容 | 主要な会社名 |
百貨店事業 | エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
鉄道事業 | 西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱ |
不動産賃貸事業 | ㈱東京楽天地 |
映画の興行 | 東宝㈱ |
民間放送業 | 関西テレビ放送㈱ |
事業系統図は、次のとおりです。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04103] S1004Y0H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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