有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Y0H
阪急阪神ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)
(1) 業績
当期のわが国経済は、消費税率引上げ等による影響を受け、個人消費に弱さが見られたものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
この結果、エンタテインメント・コミュニケーション事業において、阪神タイガースが日本シリーズへの進出を果たしたほか、100周年を迎えた宝塚歌劇の各公演が好評を博したこと等により、前期に比べ、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加しました。また、法人税率引下げ等の税制改正に起因する繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しに伴い法人税等調整額が減少したこと等により、当期純利益も増加しました。なお、営業利益、経常利益及び当期純利益については、前期に引き続き、過去最高の実績となりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
鉄道事業につきましては、2010年度からリニューアル工事に取り組んできた阪急梅田駅において、内装を統一感溢れるものに一新するとともに、デジタルサイネージの増設による広告媒体の拡充を図ったほか、LED照明の採用による消費エネルギーの削減を実現しました。また、阪神梅田駅においては、梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建替計画)に合わせて、駅空間の拡大やホームの拡幅をはじめとする改良工事に着手しました。さらに、甲子園駅においても、プロ野球速報等の提供を行う大型デジタルサイネージを新設し、またホームを拡幅するなど引き続き改良工事を進めたほか、阪神本線西宮市内連続立体交差事業(甲子園駅~武庫川駅間)において、下り線を高架に切り替え、踏切遮断時間の短縮を実現するなど、お客様の安全性・快適性の向上を図りました。このほか、沿線のさらなる活性化を目指して、土曜日・休日限定の神戸高速線往復割引きっぷを阪急電鉄と阪神電気鉄道が共同で発売するなど、一層の旅客誘致に努めました。
自動車事業につきましては、阪急バス及び阪神バスにおいて、ICカード乗車券「hanica(ハニカ)」による通勤・通学定期券の販売を開始するなど、お客様の利便性の向上を図りました。
流通事業につきましては、阪急・阪神沿線のさらなる魅力向上を図るため、2014年4月にグループ内の駅売店など駅ナカ・駅チカ事業を統合し、一体的な事業運営を開始しました。
これらの結果、鉄道運輸収入は、前期末に消費税率引上げに伴う駆込み需要が発生した影響があったものの、阪急線・阪神線が堅調に推移したこと等により、わずかな減少にとどまりました。しかしながら、自動車事業において、高速バスの一部路線を休止したことやタクシーの車両稼働台数が減少したこと等から、営業収益は2,334億19百万円となり、前期に比べ11億35百万円(△0.5%)減少しました。一方、鉄道事業において駅名変更や駅ナンバリング導入、新駅(西山天王山駅)開業に係る費用が減少したこと等により、営業利益は385億53百万円となり、前期に比べ59百万円(0.2%)増加しました。
・阪急電鉄㈱運輸成績表
・阪神電気鉄道㈱運輸成績表
(注)1 上記表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。
2 客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が171,112千キロ、阪神電気鉄道㈱が46,662千キロです。
3 乗車効率の算出方法
乗車効率 = 延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員) × 100
不動産賃貸事業につきましては、2014年5月に阪神杭瀬駅の商業施設「Yotte杭瀬」(兵庫県尼崎市)、8月に「NU chayamachi」(大阪市北区)のリニューアルをそれぞれ完了するなど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持等に取り組みました。また、起業家による新しいビジネス創出を支援し、ビジネス拠点としての「大阪・梅田」の競争力をさらに伸長させるため、11月に会員制オフィス「GVH #5」(ジー・ブイ・エイチ・ファイブ)を開設するとともに、2015年3月に事業資金を提供する「梅田スタートアップファンド1号」を組成し、出資しました。このほか、2014年10月に新たな大規模開発事業である梅田1丁目1番地計画に着手し、同月に新阪急ビル、2015年2月に大阪神ビルディング東側の解体工事を開始しました。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、近畿圏において「ジオタワー高槻ミューズガーデン」(大阪府高槻市)、「ジオ新町」(大阪市西区)、「ジオ阪急川西レジデンスマーク」(兵庫県川西市)等を、首都圏において「ジオ代官山」(東京都目黒区)、「ジオ上野毛」(東京都世田谷区)等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」(大阪市西淀川区)、「彩都・箕面レジデンス」(大阪府箕面市)、「ハピアガーデン寝屋川市 駅の手公園通りの街」(大阪府寝屋川市)、「阪急宝塚山手台 クレアス」(兵庫県宝塚市)等を販売しました。
これらの結果、梅田1丁目1番地計画の解体工事着手に伴う賃貸収入(賃貸面積)減少の影響があったものの、グランフロント大阪をはじめとした梅田地区のオフィス稼働率が向上したこと等により賃貸収入は増加しました。しかしながら、前期に施設用地を売却したこと等により、営業収益は2,064億44百万円となり、前期に比べ21億66百万円(△1.0%)減少し、営業利益は371億73百万円となり、前期に比べ8億35百万円(△2.2%)減少しました。
・不動産分譲事業 マンション分譲戸数
(注)持分戸数を記載しており、小数第一位を四捨五入しています。
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けて、シーズン終盤まで上位争いを演じるとともに、リーグ2位で進出したクライマックスシリーズを制覇し、日本シリーズへの出場を果たしました。また、阪神甲子園球場では、ファンサービスの一環として、「タイガースガールズ」を導入したほか、物販・飲食において多様な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組みました。このほか、同球場が誕生90周年を迎えたことから、夏の高校野球開催期間中に記念品を提供するなどの取組みを行い、多くのお客様にご来場いただきました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚歌劇が100周年を迎え、2014年4月に記念式典・夢の祭典を、10月に大運動会を開催し、いずれも盛況のうちに終えました。また、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した花組公演「エリザベート-愛と死の輪舞(ロンド)-」や星組公演「黒豹の如く」・「Dear DIAMOND!! -101カラットの永遠の輝き-」等の各公演が好評を博しました。演劇事業においては、大阪(梅田芸術劇場)及び東京(東急シアターオーブ等)で、人気映画を舞台化した「オーシャンズ11」や、宝塚歌劇団の歴代スターを起用したブロードウェイミュージカル「CHICAGO」等、話題性のある多様な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売を強化するなど、厳しい競争環境の中で加入者数の維持拡大に努めました。
さらに、六甲山地区においては、「真夏の雪まつり」や「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2014」を開催するなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を展開することにより、一層の集客に努めました。また、「六甲山スノーパーク」については、外国人団体客を含めた多くのお客様にご来場いただくなど、引き続き好評を博しました。
これらの結果、2014年10月1日付けで出版事業の一部を外部化した影響があったものの、営業収益は1,126億32百万円となり、前期に比べ22億82百万円(2.1%)増加し、営業利益は149億93百万円となり、前期に比べ8億21百万円(5.8%)増加しました。
旅行事業につきましては、海外旅行において、羽田空港の国際線発着枠が増加したカナダ方面や、台湾等のアジア方面の集客が好調であったものの、主軸のヨーロッパ方面は円安の進行や国際情勢の悪化の影響等によりやや弱含みで推移しました。
国内旅行においては、時機をとらえた商品ラインナップの充実を図り、四国八十八ヶ所霊場が開創1200年を迎えた四国方面等は好調に推移したものの、消費税率引上げに伴う、消費マインドの低下等もあり、国内旅行全体の集客は、伊勢神宮・出雲大社の遷宮等により好調に推移した前期を下回る結果となりました。
このほか、訪日旅行部門においては、ヨーロッパやアジアで着実に営業活動を展開し、訪日外国人旅行客の取扱いを順調に伸ばしました。
これらの結果、営業収益は319億65百万円となり、前期に比べ10億41百万円(△3.2%)減少しましたが、コスト抑制に努めたこと等により、営業利益は12億27百万円となり、前期に比べ3百万円(0.2%)増加しました。
国際輸送事業につきましては、米国・アセアン・中国を中心に貨物需要の回復基調が続き、海外法人の業績は堅調に推移しました。一方、日本法人では円安が進行した影響等により、輸入の取扱いに弱い動きが見られたものの、輸出については堅調に推移しました。
また、成長市場であるアフリカにおいては南アフリカのヨハネスブルグに、多くの日系企業が進出する中国北東部においては長春に、それぞれ拠点を開設したほか、インドネシアでは一層の事業拡大を目指して物流倉庫の建設を開始するなど、さらなるグローバルネットワークの拡充を図り、より高品質なサービスを提供できる体制の強化に努めました。
これらの結果、為替変動による海外法人の業績押し上げの影響等もあり、営業収益は394億19百万円となり、前期に比べ17億23百万円(4.6%)増加し、営業利益は30億53百万円となり、前期に比べ10億2百万円(48.8%)増加しました。
ホテル事業につきましては、ホテル阪急インターナショナルの「ナイト&デイ」や第一ホテル東京の「エトワール」等、レストランや宴会場のリニューアルを順次実施するとともに、新阪急ホテルアネックスや京都新阪急ホテルにおいて、お客様の需要に対応するため客室改装に着手するなど、さらなる競争力の強化を図りました。
また、2014年8月に開業50周年を迎えた大阪新阪急ホテルをはじめ、各ホテルにおいて、各種プランの企画・販売などに積極的に取り組みました。
これらの結果、前期に製菓・販売の直営事業から撤退したことや飲食事業の一部店舗を閉鎖したこと等により、営業収益は630億31百万円となり、前期に比べ6億63百万円(△1.0%)減少しました。一方、外国人宿泊客の増加に伴い宿泊部門が堅調に推移したことや、撤退・閉鎖に伴う損益改善等もあり、営業利益は12億16百万円となり、前期に比べ4億6百万円(50.2%)増加しました。
・ホテル数及び客室数
・主要ホテル客室稼働率
建設業等その他の事業につきましては、営業収益は416億78百万円となり、前期に比べ69億65百万円(20.1%)増加し、営業利益は10億32百万円となり、前期に比べ1億83百万円(21.6%)増加しました。
(2) キャッシュ・フロー
当期末の現金及び現金同等物は234億97百万円となり、前期末に比べ10億円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益776億20百万円、減価償却費531億43百万円、法人税等の支払額108億36百万円等により、1,318億81百万円の収入(前期比10.3%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出869億70百万円、工事負担金等受入による収入210億98百万円、投資有価証券の売却による収入197億47百万円等により、525億29百万円の支出(前期比15.4%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減607億7百万円、配当金の支払額82億29百万円等により、817億46百万円の支出(前期比22.2%減)となりました。
当期のわが国経済は、消費税率引上げ等による影響を受け、個人消費に弱さが見られたものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
この結果、エンタテインメント・コミュニケーション事業において、阪神タイガースが日本シリーズへの進出を果たしたほか、100周年を迎えた宝塚歌劇の各公演が好評を博したこと等により、前期に比べ、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加しました。また、法人税率引下げ等の税制改正に起因する繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しに伴い法人税等調整額が減少したこと等により、当期純利益も増加しました。なお、営業利益、経常利益及び当期純利益については、前期に引き続き、過去最高の実績となりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度 | 対前連結会計年度比較 | ||
増減額 | 増減率 | ||
営業収益 | 6,859億 6百万円 | +67億48百万円 | +1.0% |
営業利益 | 940億26百万円 | +21億98百万円 | +2.4% |
経常利益 | 855億90百万円 | +43億98百万円 | +5.4% |
当期純利益 | 542億 1百万円 | +78億49百万円 | +16.9% |
セグメント別の業績は次のとおりです。
鉄道事業につきましては、2010年度からリニューアル工事に取り組んできた阪急梅田駅において、内装を統一感溢れるものに一新するとともに、デジタルサイネージの増設による広告媒体の拡充を図ったほか、LED照明の採用による消費エネルギーの削減を実現しました。また、阪神梅田駅においては、梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建替計画)に合わせて、駅空間の拡大やホームの拡幅をはじめとする改良工事に着手しました。さらに、甲子園駅においても、プロ野球速報等の提供を行う大型デジタルサイネージを新設し、またホームを拡幅するなど引き続き改良工事を進めたほか、阪神本線西宮市内連続立体交差事業(甲子園駅~武庫川駅間)において、下り線を高架に切り替え、踏切遮断時間の短縮を実現するなど、お客様の安全性・快適性の向上を図りました。このほか、沿線のさらなる活性化を目指して、土曜日・休日限定の神戸高速線往復割引きっぷを阪急電鉄と阪神電気鉄道が共同で発売するなど、一層の旅客誘致に努めました。
自動車事業につきましては、阪急バス及び阪神バスにおいて、ICカード乗車券「hanica(ハニカ)」による通勤・通学定期券の販売を開始するなど、お客様の利便性の向上を図りました。
流通事業につきましては、阪急・阪神沿線のさらなる魅力向上を図るため、2014年4月にグループ内の駅売店など駅ナカ・駅チカ事業を統合し、一体的な事業運営を開始しました。
これらの結果、鉄道運輸収入は、前期末に消費税率引上げに伴う駆込み需要が発生した影響があったものの、阪急線・阪神線が堅調に推移したこと等により、わずかな減少にとどまりました。しかしながら、自動車事業において、高速バスの一部路線を休止したことやタクシーの車両稼働台数が減少したこと等から、営業収益は2,334億19百万円となり、前期に比べ11億35百万円(△0.5%)減少しました。一方、鉄道事業において駅名変更や駅ナンバリング導入、新駅(西山天王山駅)開業に係る費用が減少したこと等により、営業利益は385億53百万円となり、前期に比べ59百万円(0.2%)増加しました。
事業の内容 | 当連結会計年度 | |
営業収益 | 対前連結会計年度増減率(%) | |
鉄道事業 | 1,455億43百万円 | △0.6 |
自動車事業 | 467億38百万円 | △1.7 |
流通事業 | 359億32百万円 | 8.8 |
広告事業 | 85億15百万円 | 17.3 |
都市交通その他事業 | 80億20百万円 | △23.3 |
調整額 | △113億30百万円 | - |
合計 | 2,334億19百万円 | △0.5 |
・阪急電鉄㈱運輸成績表
区分 | 単位 | 当連結会計年度 | 対前連結会計年度増減率(%) | ||
営業日数 | (日) | 365 | 0.0 | ||
営業キロ | (キロ) | 143.6 | 0.0 | ||
客車走行キロ | (千キロ) | 167,490 | 0.3 | ||
定期 | (千人) | 318,692 | 0.9 | ||
旅客人員 | 定期外 | (千人) | 308,843 | △1.4 | |
合計 | (千人) | 627,536 | △0.3 | ||
定期 | (百万円) | 31,549 | 0.8 | ||
運輸収入 | 旅客運賃 | 定期外 | (百万円) | 60,910 | △1.2 |
合計 | (百万円) | 92,459 | △0.5 | ||
運輸雑収 | (百万円) | 7,900 | 1.3 | ||
運輸収入合計 | (百万円) | 100,360 | △0.4 | ||
乗車効率 | (%) | 41.7 | - |
・阪神電気鉄道㈱運輸成績表
区分 | 単位 | 当連結会計年度 | 対前連結会計年度増減率(%) | ||
営業日数 | (日) | 365 | 0.0 | ||
営業キロ | (キロ) | 48.9 | 0.0 | ||
客車走行キロ | (千キロ) | 44,661 | 0.1 | ||
定期 | (千人) | 115,203 | 1.4 | ||
旅客人員 | 定期外 | (千人) | 112,000 | △0.3 | |
合計 | (千人) | 227,203 | 0.5 | ||
定期 | (百万円) | 11,107 | 0.9 | ||
運輸収入 | 旅客運賃 | 定期外 | (百万円) | 20,286 | 0.1 |
合計 | (百万円) | 31,394 | 0.4 | ||
運輸雑収 | (百万円) | 2,538 | △1.3 | ||
運輸収入合計 | (百万円) | 33,932 | 0.3 | ||
乗車効率 | (%) | 39.0 | - |
2 客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が171,112千キロ、阪神電気鉄道㈱が46,662千キロです。
3 乗車効率の算出方法
乗車効率 = 延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)/(客車走行キロ×平均定員) × 100
不動産賃貸事業につきましては、2014年5月に阪神杭瀬駅の商業施設「Yotte杭瀬」(兵庫県尼崎市)、8月に「NU chayamachi」(大阪市北区)のリニューアルをそれぞれ完了するなど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持等に取り組みました。また、起業家による新しいビジネス創出を支援し、ビジネス拠点としての「大阪・梅田」の競争力をさらに伸長させるため、11月に会員制オフィス「GVH #5」(ジー・ブイ・エイチ・ファイブ)を開設するとともに、2015年3月に事業資金を提供する「梅田スタートアップファンド1号」を組成し、出資しました。このほか、2014年10月に新たな大規模開発事業である梅田1丁目1番地計画に着手し、同月に新阪急ビル、2015年2月に大阪神ビルディング東側の解体工事を開始しました。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、近畿圏において「ジオタワー高槻ミューズガーデン」(大阪府高槻市)、「ジオ新町」(大阪市西区)、「ジオ阪急川西レジデンスマーク」(兵庫県川西市)等を、首都圏において「ジオ代官山」(東京都目黒区)、「ジオ上野毛」(東京都世田谷区)等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」(大阪市西淀川区)、「彩都・箕面レジデンス」(大阪府箕面市)、「ハピアガーデン寝屋川市 駅の手公園通りの街」(大阪府寝屋川市)、「阪急宝塚山手台 クレアス」(兵庫県宝塚市)等を販売しました。
これらの結果、梅田1丁目1番地計画の解体工事着手に伴う賃貸収入(賃貸面積)減少の影響があったものの、グランフロント大阪をはじめとした梅田地区のオフィス稼働率が向上したこと等により賃貸収入は増加しました。しかしながら、前期に施設用地を売却したこと等により、営業収益は2,064億44百万円となり、前期に比べ21億66百万円(△1.0%)減少し、営業利益は371億73百万円となり、前期に比べ8億35百万円(△2.2%)減少しました。
事業の内容 | 当連結会計年度 | |
営業収益 | 対前連結会計年度増減率(%) | |
賃貸事業 | 1,020億 1百万円 | 0.7 |
分譲・その他事業 | 1,196億19百万円 | △3.4 |
調整額 | △151億76百万円 | - |
合計 | 2,064億44百万円 | △1.0 |
・不動産分譲事業 マンション分譲戸数
会社名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
戸数(戸) | 戸数(戸) | |
阪急電鉄㈱ | 54 | 26 |
阪急不動産㈱ | 1,302 | 1,348 |
合計 | 1,356 | 1,374 |
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けて、シーズン終盤まで上位争いを演じるとともに、リーグ2位で進出したクライマックスシリーズを制覇し、日本シリーズへの出場を果たしました。また、阪神甲子園球場では、ファンサービスの一環として、「タイガースガールズ」を導入したほか、物販・飲食において多様な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組みました。このほか、同球場が誕生90周年を迎えたことから、夏の高校野球開催期間中に記念品を提供するなどの取組みを行い、多くのお客様にご来場いただきました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚歌劇が100周年を迎え、2014年4月に記念式典・夢の祭典を、10月に大運動会を開催し、いずれも盛況のうちに終えました。また、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した花組公演「エリザベート-愛と死の輪舞(ロンド)-」や星組公演「黒豹の如く」・「Dear DIAMOND!! -101カラットの永遠の輝き-」等の各公演が好評を博しました。演劇事業においては、大阪(梅田芸術劇場)及び東京(東急シアターオーブ等)で、人気映画を舞台化した「オーシャンズ11」や、宝塚歌劇団の歴代スターを起用したブロードウェイミュージカル「CHICAGO」等、話題性のある多様な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売を強化するなど、厳しい競争環境の中で加入者数の維持拡大に努めました。
さらに、六甲山地区においては、「真夏の雪まつり」や「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2014」を開催するなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を展開することにより、一層の集客に努めました。また、「六甲山スノーパーク」については、外国人団体客を含めた多くのお客様にご来場いただくなど、引き続き好評を博しました。
これらの結果、2014年10月1日付けで出版事業の一部を外部化した影響があったものの、営業収益は1,126億32百万円となり、前期に比べ22億82百万円(2.1%)増加し、営業利益は149億93百万円となり、前期に比べ8億21百万円(5.8%)増加しました。
事業の内容 | 当連結会計年度 | |
営業収益 | 対前連結会計年度増減率(%) | |
スポーツ事業 | 326億56百万円 | 5.6 |
ステージ事業 | 352億 7百万円 | 4.3 |
コミュニケーションメディアその他事業 | 456億42百万円 | △1.8 |
調整額 | △8億74百万円 | - |
合計 | 1,126億32百万円 | 2.1 |
旅行事業につきましては、海外旅行において、羽田空港の国際線発着枠が増加したカナダ方面や、台湾等のアジア方面の集客が好調であったものの、主軸のヨーロッパ方面は円安の進行や国際情勢の悪化の影響等によりやや弱含みで推移しました。
国内旅行においては、時機をとらえた商品ラインナップの充実を図り、四国八十八ヶ所霊場が開創1200年を迎えた四国方面等は好調に推移したものの、消費税率引上げに伴う、消費マインドの低下等もあり、国内旅行全体の集客は、伊勢神宮・出雲大社の遷宮等により好調に推移した前期を下回る結果となりました。
このほか、訪日旅行部門においては、ヨーロッパやアジアで着実に営業活動を展開し、訪日外国人旅行客の取扱いを順調に伸ばしました。
これらの結果、営業収益は319億65百万円となり、前期に比べ10億41百万円(△3.2%)減少しましたが、コスト抑制に努めたこと等により、営業利益は12億27百万円となり、前期に比べ3百万円(0.2%)増加しました。
国際輸送事業につきましては、米国・アセアン・中国を中心に貨物需要の回復基調が続き、海外法人の業績は堅調に推移しました。一方、日本法人では円安が進行した影響等により、輸入の取扱いに弱い動きが見られたものの、輸出については堅調に推移しました。
また、成長市場であるアフリカにおいては南アフリカのヨハネスブルグに、多くの日系企業が進出する中国北東部においては長春に、それぞれ拠点を開設したほか、インドネシアでは一層の事業拡大を目指して物流倉庫の建設を開始するなど、さらなるグローバルネットワークの拡充を図り、より高品質なサービスを提供できる体制の強化に努めました。
これらの結果、為替変動による海外法人の業績押し上げの影響等もあり、営業収益は394億19百万円となり、前期に比べ17億23百万円(4.6%)増加し、営業利益は30億53百万円となり、前期に比べ10億2百万円(48.8%)増加しました。
ホテル事業につきましては、ホテル阪急インターナショナルの「ナイト&デイ」や第一ホテル東京の「エトワール」等、レストランや宴会場のリニューアルを順次実施するとともに、新阪急ホテルアネックスや京都新阪急ホテルにおいて、お客様の需要に対応するため客室改装に着手するなど、さらなる競争力の強化を図りました。
また、2014年8月に開業50周年を迎えた大阪新阪急ホテルをはじめ、各ホテルにおいて、各種プランの企画・販売などに積極的に取り組みました。
これらの結果、前期に製菓・販売の直営事業から撤退したことや飲食事業の一部店舗を閉鎖したこと等により、営業収益は630億31百万円となり、前期に比べ6億63百万円(△1.0%)減少しました。一方、外国人宿泊客の増加に伴い宿泊部門が堅調に推移したことや、撤退・閉鎖に伴う損益改善等もあり、営業利益は12億16百万円となり、前期に比べ4億6百万円(50.2%)増加しました。
・ホテル数及び客室数
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
ホテル数(ホテル) | 客室数(室) | ホテル数(ホテル) | 客室数(室) | |
直営 | 18 | 4,525 | 18 | 4,525 |
フランチャイズ | 31 | 6,093 | 31 | 6,093 |
合計 | 49 | 10,618 | 49 | 10,618 |
・主要ホテル客室稼働率
ホテル名 | 前連結会計年度(%) | 当連結会計年度(%) |
大阪新阪急ホテル | 95.2 | 93.3 |
ホテル阪急インターナショナル | 91.6 | 90.3 |
第一ホテル東京 | 86.6 | 88.5 |
千里阪急ホテル | 88.9 | 89.4 |
ホテル阪神 | 95.1 | 96.7 |
第一ホテル東京シーフォート | 85.3 | 86.7 |
レム日比谷 | 89.3 | 91.1 |
レム秋葉原 | 85.4 | 86.3 |
レム新大阪 | 95.8 | 96.6 |
建設業等その他の事業につきましては、営業収益は416億78百万円となり、前期に比べ69億65百万円(20.1%)増加し、営業利益は10億32百万円となり、前期に比べ1億83百万円(21.6%)増加しました。
(2) キャッシュ・フロー
当期末の現金及び現金同等物は234億97百万円となり、前期末に比べ10億円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益776億20百万円、減価償却費531億43百万円、法人税等の支払額108億36百万円等により、1,318億81百万円の収入(前期比10.3%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出869億70百万円、工事負担金等受入による収入210億98百万円、投資有価証券の売却による収入197億47百万円等により、525億29百万円の支出(前期比15.4%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減607億7百万円、配当金の支払額82億29百万円等により、817億46百万円の支出(前期比22.2%減)となりました。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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