有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YO2
京阪ホールディングス株式会社 役員の状況 (2015年3月期)
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役佃 和夫、北 修爾の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役家近正直、島井章吉、梅﨑 壽の各氏は、社外監査役であります。
3.任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2015年6月17日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されているため、当社定款の定めにより、任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.[ ]内は各事業群の統括責任者等であります。
8.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の5名及び次の8名であります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
代表取締役社長 CEO兼COO 執行役員社長 | 経営統括室長 | 加藤 好文 | 1951年 11月25日生 | 1975年4月 | 京阪電気鉄道株式会社入社 | (注)3 | 100 |
2002年7月 | 当社経営統括室経営政策担当部長 | ||||||
2005年6月 | 当社取締役 | ||||||
2007年6月 2011年6月 | 当社取締役常務執行役員 当社代表取締役社長 CEO兼COO 執行役員社長(現在) | ||||||
取締役 専務執行役員 | 経営統括室副室長 安全推進部・鉄道企画部担当 [運輸業統括責任者] | 下條 弘 | 1953年 2月6日生 | 1975年4月 | 京阪電気鉄道株式会社入社 | (注)3 | 56 |
2005年7月 | 当社鉄道事業部長 | ||||||
2007年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2010年6月 | 中之島高速鉄道株式会社代表取締役社長(現在) | ||||||
2012年6月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2013年6月 2015年6月 | 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員(現在) | ||||||
取締役 常務執行役員 | 経営統括室副室長(事業推進担当) アセット事業部・開発事業部担当 [不動産業統括責任者] | 三浦 達也 | 1957年 3月11日生 | 1980年4月 | 京阪電気鉄道株式会社入社 | (注)3 | 35 |
2007年7月 | 当社土地経営部部長 | ||||||
2008年7月 | 京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長(現在) | ||||||
2009年6月 2013年6月 | 当社執行役員 当社取締役常務執行役員(現在) | ||||||
取締役 常務執行役員 | 監査内部統制室長、経営統括室副室長(事業推進担当) [レジャー・サービス業統括責任者] | 太刀川克己 | 1957年 7月1日生 | 1980年4月 | 京阪電気鉄道株式会社入社 | (注)3 | 37 |
2004年7月 | 当社部長(株式会社京阪ザ・ストア代表取締役社長) | ||||||
2009年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役常務執行役員(現在) | ||||||
取締役 常務執行役員 | 経営統括室室長代理(総務部・人事部・経理部担当)、経営統括室経理部長 | 前田 佳彦 | 1957年 4月28日生 | 1981年4月 2009年7月 2012年6月 2015年6月 | 京阪電気鉄道株式会社入社 当社経営統括室経営政策担当部長 当社監査役(常勤) 当社取締役常務執行役員(現在) | (注)3 | 20 |
取締役 | 佃 和夫 | 1943年 9月1日生 | 1968年4月 | 三菱重工業株式会社入社 | (注)3 | - | |
2003年6月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
2008年4月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
2011年6月 2013年4月 2013年6月 | 京阪電気鉄道株式会社取締役(現在) 三菱重工業株式会社取締役相談役 同社相談役(現在) | ||||||
取締役 | 北 修爾 | 1943年 1月28日生 | 1966年4月 | 通商産業省入省 | (注)3 | 10 | |
1991年6月 | 経済企画庁長官官房審議官 | ||||||
1993年6月 | 阪和興業株式会社常務取締役 | ||||||
1994年2月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
2011年4月 | 同社代表取締役会長(現在) | ||||||
2011年6月 | 京阪電気鉄道株式会社取締役(現在) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
監査役 (常勤) | 井関 隆政 | 1952年 4月12日生 | 1976年4月 | 京阪電気鉄道株式会社入社 | (注)4 | 45 | |
2004年7月 | 当社賃貸経営部長 | ||||||
2007年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2009年6月 | 当社監査役(常勤)(現在) | ||||||
監査役 (常勤) | 長濱 哲郎 | 1959年 2月11日生 | 1982年4月 | 京阪電気鉄道株式会社入社 | (注)5 | 1 | |
2013年7月 | 当社経営統括室経理部長 | ||||||
2015年6月 | 当社監査役(常勤)(現在) | ||||||
監査役 | 家近 正直 | 1933年 7月18日生 | 1962年4月 | 弁護士(現在) | (注)4 | 10 | |
1981年4月 | 大阪弁護士会副会長 | ||||||
1988年3月 | 法務省法制審議会商法部会委員 | ||||||
1998年6月 | 京阪電気鉄道株式会社監査役(現在) | ||||||
監査役 | 島井 章吉 | 1939年 10月24日生 | 1970年3月 | 公認会計士(現在) | (注)4 | 3 | |
1986年11月 | センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員 | ||||||
2005年6月 | 新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員退任 | ||||||
2012年6月 | 京阪電気鉄道株式会社監査役(現在) | ||||||
監査役 | 梅﨑 壽 | 1942年 8月23日生 | 1966年4月 | 運輸省入省 | (注)6 | - | |
1999年7月 2001年1月 | 同省運輸事務次官 国土交通省顧問 | ||||||
2002年8月 2004年4月 2011年6月 2013年6月 | 帝都高速度交通営団副総裁 東京地下鉄株式会社代表取締役社長 同社取締役相談役 同社相談役(現在) | ||||||
2014年6月 | 京阪電気鉄道株式会社監査役(現在) | ||||||
計 | 316 |
2.監査役家近正直、島井章吉、梅﨑 壽の各氏は、社外監査役であります。
3.任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2015年6月17日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されているため、当社定款の定めにより、任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.[ ]内は各事業群の統括責任者等であります。
8.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の5名及び次の8名であります。
常務執行役員 | 淺井 栄一 | : | 経営統括室副室長、鉄道営業部・大津鉄道部担当、鉄道営業部長、[運輸業副統括責任者] |
執行役員 | 中西 基之 | : | 経営統括室経営戦略担当部長 |
執行役員 | 中野 道夫 | : | 工務部・電気部・車両部担当 |
執行役員 | 上野 正哉 | : | [流通業統括責任者] |
執行役員 | 稲地 利彦 | : | [レジャー・サービス業副統括責任者] |
執行役員 | 石丸 昌宏 | : | 経営統括室経営戦略担当・IT推進部担当、経営統括室人事部長 |
執行役員 | 立山 卓司 | : | 経営統括室事業推進担当、経営統括室事業推進担当部長 |
執行役員 | 平川 良浩 | : | 工務部長 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04105] S1004YO2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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