広島観光開発株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)

① 企業統治に関する事項
当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役1名も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めている。
また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めている。
リスク管理体制については、必要に応じて弁護士など外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めている。
なお、役員報酬については、年間報酬総額35,507千円を支払っている。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、当社では、内部監査部門を設置してはいないが、営業日報作成者と現金出納簿記録者は別の者とし、また、預金出納簿記録者と払出押印者は別の者が行い、当該記録を通帳、当座勘定照合表により検証するなど、現金の取扱いを中心に、内部牽制体制をとっている。
また、親会社の内部監査部門である監査室により、定期的に往査を受けている。
③ 社外取締役、社外監査役の状況
当社は、社外取締役、社外監査役を選任していない。したがって、記載すべき利害関係はない。
なお、監査役は親会社の監査役および親会社の会計・財務に係る知見を有する者を選任しており、適法・適正な監査の実施に努めている。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金本善行(8年)、大藪俊治であり、いずれも西日本監査法人に所属している。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士補等2名、その他1名である。
⑤ 取締役の定数その他定款に定める事項等
ア 取締役の定数
当社は、取締役の定数を8名以内とする旨、定款に定めている。
イ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めている。
ウ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めている。