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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053DW

有価証券報告書抜粋 広島電鉄株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、棚卸資産の評価、投資の減損および退職給付債務などを、過去の実績や現在の状況ならびに今後の見通しに応じて合理的な方法で処理しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
総資産は、上場有価証券の時価上昇に伴い「投資有価証券」が1,370百万円、「退職給付に係る資産」が667百万円それぞれ増加したものの、「現金及び預金」の減少953百万円に加え、当社の「石内東地区開発事業」において、商業用地の一部を販売したことにより、「販売土地及び建物」が517百万円減少したほか、「未成工事支出金」の減少480百万円、流動資産「その他」の減少860百万円などにより、前連結会計年度末と比較して185百万円の減少となりました。負債は、借入金、社債を含めた有利子負債の減少2,294百万円、「石内東地区開発事業」商業用地の販売代金の前受金を収入に振替えたことによる流動負債「その他」の減少1,171百万円、法定実効税率変更に伴う「再評価に係る繰延税金負債」の減少1,088百万円などにより、前連結会計年度末と比較して3,709百万円の減少となりました。純資産は、当期純利益の計上のほか、保有する上場有価証券の時価上昇や法定実効税率の変更に伴い「その他有価証券評価差額金」、「土地再評価差額金」が増加し、前連結会計年度末と比較して3,524百万円の増加となり、自己資本比率は3.8ポイント上昇の41.3%となりました。

(3)経営成績の分析
①営業収益および営業利益の状況
当連結会計年度の営業収益は、運輸業においては、「ひろしま菓子博2013」に伴う特需の反動や、夏場の天候不良による宮島への来島者数の減少などにより減収となり、流通業においても天候不順による季節商品の不振などの影響で減収となりましたが、不動産業において、大規模不動産開発プロジェクト「石内東地区開発事業」での商業用地引渡しが始まったことや、建設業においても耐震工事等の公共工事や民間の設備投資が増加したこと、レジャー・サービス業も増収となったことから、前連結会計年度と比較して17.8%、7,077百万円増加し、46,795百万円となりました。
営業利益は、不動産業における販売原価や建設業における工事原価の増加などにより、前連結会計年度と比較して38.1%、317百万円減少し、515百万円にとどまりました。
なお、セグメント別の営業収益および営業利益の概況については「1 業績等の概要」におきましても記載しております。

②経常利益の状況
営業外収益では、受取配当金や持分法による投資利益が増加し、営業外費用では、金利の低下や有利子負債の減少に伴い支払利息が減少したことなどにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度233百万円の費用計上に対し、192百万円の費用計上となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して46.1%減少し、323百万円となりました。

③当期純利益の状況
固定資産除却損や減損損失が減少する等、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の1,482百万円の利益計上に対し、1,560百万円の利益計上となりました。また、法人税等は前連結会計年度と比較して195百万円増加しております。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して26.0%減少し、1,062百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04123] S10053DW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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