広島電鉄株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や金融緩和を背景に、企業業績や雇用環境が改善するなど、景気は穏やかな回復基調にありますが、海外経済の不透明感や円安による輸入価格の上昇、消費税率引上げに伴う個人消費の伸び悩みなど、とくに地方での景気回復の動きは依然として鈍く、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、旅客輸送における設備の修繕をはじめとする安全確保のより一層の強化や、顧客へのサービス向上を図り、各事業とも積極的な営業活動を展開し、収益の確保に努めました。
また、2012年7月に着工し、現在まで順調に工事が進捗してきた大規模不動産開発プロジェクト「石内東地区開発事業」について商業用地の引渡しが始まりましたが、残りの工事につきましても引き続き安全かつ堅実に施工できるよう工程管理を行ってまいります。
当連結会計年度の営業収益は、運輸業および流通業が減収となったものの、不動産業が大幅な増収となり、建設業およびレジャー・サービス業も増収となったことから、前連結会計年度と比較して17.8%、7,077百万円増加し、46,795百万円となりました。利益につきましては、不動産業における販売原価や建設業における工事原価の増加、天候不順による宮島への来島者数の減少などにより営業利益は、前連結会計年度と比較して38.1%、317百万円減少し、515百万円となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して46.1%、275百万円減少し、323百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度と比較して、26.0%、373百万円減少し、1,062百万円となりました。

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① (運輸業)
運輸業におきましては、「ひろしま菓子博2013」に伴う特需の反動により、減収となりました。
鉄軌道事業では、導入を推し進めている新型超低床車両1000形を3両増備し、比治山線、江波線、横川線の各線で運行することで、バリアフリー車両への乗車機会拡大に努めました。施設面においては、2014年4月に江波線の舟入南町電停の改良工事を行い、電停の安全性や利便性の向上に努めました。また、車両への運転状況記録装置やドライブレコーダーの設置、さらに災害対策として草津法面の補強工事などを行い、安全運行の確保に努めました。
自動車事業では、バスの運行情報をリアルタイムにお客様へ提供するバスロケーションシステム・ひろしま公共交通ナビ『くるけん』を、県内のバス事業者と共同で2015年3月から広島都市圏で一部導入を開始し、利便性の向上と運行管理業務の効率化を図りました。また、2014年11月から路線番号の導入を順次開始するなど、わかりやすいバスを目指した施策を実施しました。利用が好調な高速バス松江・米子線については、2014年7月から増便や広島駅までの路線延伸を実施し、期間限定往復割引、フリーチケットの配布など様々なキャンペーンを行い利用促進に努め、増収を図りました。呉エリアについては、2014年10月に一部路線を生活バス路線に移管し、ネットワークを維持しつつ持続可能な公共交通の確立に向けた見直しを行いました。車両更新については、ハイブリッドバスやノンステップバスへの代替を促進し、車両の低公害化とバリアフリー化に積極的に取り組みました。
海上運送業では、特に夏場に天候不良の日が多く来島者が減少したことや、団体ツアー客の減少により、減収となりました。索道業では、夏場の天候不良により利用が減少し、減収となりました。航空運送代理業では、ほぼ横ばいの収益となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.1%、229百万円減少し、21,599百万円となり、営業損益は前連結会計年度335百万円の営業損失に対し、501百万円の営業損失となりました。


提出会社の運輸成績表
(鉄軌道事業)

種別		単位	当連結会計年度 (26.4.1～27.3.31)	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	―
営業キロ		キロ	35.1	―
客車走行キロ		千キロ	12,887	△0.08
輸送人員	定期	千人	13,221	5.22
	定期外	〃	42,874	△1.42
	計	〃	56,095	0.07
旅客運輸収入	定期	百万円	868	3.30
	定期外	〃	4,991	△1.29
	計	〃	5,859	△0.63
運輸雑収		〃	453	△7.59
運輸収入合計		〃	6,313	△1.17
1日平均収入		〃	17	△1.17
乗車効率		%	34.4	0.29

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ/延定員走行キロ×100

(自動車事業)

種別		単位	当連結会計年度 (26.4.1～27.3.31)	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	―
営業キロ		キロ	1,465.8	△2.05
客車走行キロ		千キロ	28,364	△0.91
乗合旅客人員	定期	千人	11,898	△2.57
	定期外	〃	33,892	0.41
	計	〃	45,791	△0.38
乗合旅客 運送収入	定期	百万円	1,851	△1.11
	定期外	〃	8,374	△0.27
	計	〃	10,225	△0.42
貸切旅客運送収入		〃	147	△21.84
旅客運送雑収		〃	417	△1.26
運送収入合計		〃	10,790	△0.83
1日平均収入		〃	29	△0.83
乗車効率		%	16.2	△2.99

(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ/延定員走行キロ×100

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (26.4.1～27.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
鉄軌道事業	6,313	△1.17
自動車事業	13,645	△0.69
その他	1,739	△3.32
消去	△98	―
計	21,599	△1.05

② (流通業)
流通業におきましては、マダムジョイ店舗では消費税率引上げや円安によるメーカー商品の値上げによる個人消費の低迷、夏場の天候不順による季節商品の不振、さらにテナント撤収の影響もあり、大幅な減収となりました。
また、宮島口もみじ本陣においては、天候不順もあり宮島来島者が減少したことや団体ツアー客の減少、宮島口港 湾整備事業に伴う桟橋移設の影響等により減収となりました。サービスエリアにおいては、高速道路の休日割引縮小の影響により、減収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.0%、811百万円減少し、10,769百万円となり、営業損益は、前連結会計年度93百万円の営業利益に対し、123百万円の営業損失となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (26.4.1～27.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
物品販売業	10,770	△7.01
消去	△1	―
計	10,769	△7.01

③ (不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、広島市内中心部の駐車場やオフィスビルの売却、第二広電ビルの建替えに伴うテナントの退去等があったものの、広島トランヴェールビルディングの賃料増などにより増収となりました。不動産販売業では、大規模不動産開発プロジェクト「石内東地区開発事業」での商業用地引渡しが始まり、大幅な増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して222.5%、7,600百万円増加し、11,017百万円となり、営業利益は、前連結会計年度863百万円に対し、11.0%、95百万円増加し、959百万円となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (26.4.1～27.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
不動産販売業	8,104	1,466.51
不動産賃貸業	2,957	0.20
消去	△45	―
計	11,017	222.48

(注) 最近2連結会計年度の主要な顧客ごとの販売実績及び当該販売実績の連結営業収益に対する割合は次の通りであります。

顧客の名称又は氏名	前連結会計年度 (25.4.1～26.3.31)		当連結会計年度 (26.4.1～27.3.31)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
イオンモール㈱	―	―	7,770	16.6

④ (建設業)
建設業におきましては、政府の経済対策による耐震工事等の公共工事の受注増や、民間における設備投資の増加などにより、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して11.3%、435百万円増加し、4,299百万円となりましたが、資材価格高騰等による工事原価増加に伴い、営業利益は、前連結会計年度114百万円に対し、40.5%、46百万円減少し、68百万円となりました。


業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (26.4.1～27.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
土木・建築業	4,299	11.26
消去	―	―
計	4,299	11.26

⑤ (レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、外国人旅行客を中心に国内旅行客も好調に推移し、宿泊部門は増収となりましたが、宴会部門は婚礼件数の減少やレストラン・バーの利用が減少し、減収となりました。 ゴルフ業では、競技会やロングランコンペの開催など積極的な営業活動で来場者が大幅に増加し、増収となりました。ボウリング業では、健康ボウリング教室を精力的に開催したものの、一般客が減少し、減収となりました。ゴルフ練習場においては、新たにゴルフ用品の販売事業を開始し、ゴルフ練習場打席とゴルフ用品販売の相乗効果を図り、来場者数増加に努めた結果、増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して0.7%、12百万円増加し、1,877百万円となり、営業利益は、前連結会計年度94百万円に対し、1.8%、1百万円増加し、95百万円となりました。

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (26.4.1～27.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
ゴルフ業	259	2.62
ホテル業	1,054	△2.77
その他	564	6.93
消去	△1	―
計	1,877	0.68

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュフロー」は、当社「石内東地区開発事業」において、造成費の一部支払いを行ったものの、商業用地の一部を販売したことにより、前連結会計年度と比較して、2,709百万円増加の3,155百万円の資金収入となりました。
「投資活動によるキャッシュフロー」は、PASPYシステムの更新などにより設備投資に係る支出が増加したものの、当社の不動産賃貸物件「広電袋町電停前ビル」の売却等による入金があり、前連結会計年度と比較して、17百万円多い1,274百万円の資金支出となりました。
「財務活動によるキャッシュフロー」は、有利子負債の返済により、前連結会計年度の540百万円の資金収入に対して、2,728百万円の資金支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して848百万円減少の4,379百万円となりました。