林兼産業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調にありましたが、個人消費の回復には遅れが見られました。食品業界におきましては、新興国の需要拡大や円安などにより原材料価格の高騰が続き、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。
このような状況のなか当社グループは、当連結会計年度からの2ヵ年を「拡大」の期間として「第二次中期経営計画(2ヵ年経営計画)」を策定し、スタートさせました。この経営計画の基本方針である「売上最大」「品質最高」「経費最小」に基づく諸施策を実施することで、売上拡大戦略による収益基盤の改善と持続的な事業発展を目指しております。
「売上最大」については、魚肉ねり製品の海外輸出や国内業務用ルート開拓、養魚用飼料の輸出拡大や、魚粉事情に影響されにくい新時代飼料の開発・普及に注力いたしました。また、昨年4月にスターゼン株式会社(東京都港区)との間で業務提携の基本合意に関する契約を締結し、食肉・加工食品事業における売上拡大と経営の効率化に取り組みました。
「品質最高」については、より一層の「安全・安心」のため、品質管理体制の強化に取り組むとともに、フードディフェンス強化による安全対策やポルフ手法(工場革新のための実践プログラムで、製造体質を抜本的に革新する改善手法)の導入を進め、高品質を追求した製品づくりに努めました。
「経費最小」については、ゼロベース思考により業務を見直すことで、在庫圧縮、時間短縮、生産性の向上に努め、全社的なコスト削減に取り組みました。

当連結会計年度の当社グループの売上高は、豚肉相場の上昇や食肉加工品の価格改定、水産物などの売上増加により476億64百万円(前期比3.8%増加)となりました。損益面におきましては、固定費の削減や価格改定の効果などにより営業利益4億30百万円(前期比778.5%増加)、経常利益4億48百万円(前期は経常損失19百万円)、当期純利益3億83百万円(前期は当期純損失35百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①水産食品事業

魚肉ねり製品におきましては、個人消費の回復を背景に国内生産量は増加いたしました。こうしたなか、新規取引先の開拓に努め、販売数量は増加したものの、消費者の低価格志向を反映して魚肉ソーセージの販売単価が下落したことにより、減収となりました。
機能性食品におきましては、高齢者向けソフト食「ソフミート」や和菓子などの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は36億18百万円(前期比1.0%増加)となりました。損益面においては、固定費の削減があったものの、セグメント損失(営業損失)は13百万円(前期は78百万円の損失)となりました。

②畜産食品事業
ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、原材料価格の高騰が続くなか、価格改定への取り組みや、スターゼングループとの取引強化などにより、増収となりました。
肉類におきましては、豚流行性下痢(PED)の影響などにより豚肉の取り扱い数量が減少したものの、豚肉相場が上昇したことにより、増収となりました。
調理食品におきましては、惣菜の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は201億4百万円(前期比5.7%増加)となりました。損益面においては、価格改定の効果もありセグメント利益(営業利益)は2億86百万円(前期比457.0%増加)となりました。


③飼料事業
養魚用飼料におきましては、生産者に対する営業強化や、韓国・中国・オーストラリアへの輸出推進に努めたことにより、増収となりました。
水産物におきましては、相場好況によりブリ・ウナギなどの活魚の売上が増加した結果、増収となりました。
畜産用飼料におきましては、ブロイラー用飼料の販売数量減少や、豚流行性下痢(PED)の影響による養豚用飼料の販売数量減少などにより、減収となりました。
畜産物におきましては、生鳥の取り扱いを縮小したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は215億13百万円(前期比1.9%増加)となりました。損益面においては、養魚用飼料の主原料である魚粉価格の高騰によりセグメント利益(営業利益)は9億31百万円(前期比3.6%減少)となりました。

④その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は24億百27万円(前期比9.5%増加)、営業利益は1億89百万円(前期比2.3%増加)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは減少し、前連結会計年度末に比べ4億36百万円減少の13億97百万円(前期末比23.8%減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は8億59百万円(前期は1億20百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が3億45百万円、売上債権の増加額が2億36百万円あったものの、減価償却費7億57百万円、税金等調整前当期純利益4億89百万円の計上や、仕入債務の増加額が3億円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は3億86百万円(前期は2億79百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億2百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は9億8百万円(前期は82百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入が16億97百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が19億41百万円、短期借入金の純減少額が3億70百万円あったことなどによるものです。