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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051U0

有価証券報告書抜粋 山陽電気鉄道株式会社 関係会社の状況 (2015年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任等
(人)
資金援助
(百万円)
営業上
の取引
設備の賃貸借
(連結子会社)
㈱山陽百貨店兵庫県
姫路市
405百貨店業54.0兼任6
出向1
転籍1
商品の購入土地・建物の賃貸借
山商㈱神戸市
長田区
90飲食業100.0兼任3
出向2
土地・建物の賃貸
山陽バス㈱神戸市
垂水区
80自動車事業100.0兼任3
転籍5
出向1
長期貸付金
581
土地・建物の賃貸
㈱山陽アド神戸市
長田区
50広告代理業100.0兼任4
出向2
建物の賃貸
㈱山陽フレンズ神戸市
長田区
50売店業100.0兼任3
出向3
出札営業等土地・建物の賃貸
㈱日本ワークシステム神戸市
中央区
50一般労働者派遣業・請負業100.0兼任3
出向2
転籍1
派遣の受入、警備建物の賃貸
大阪山陽タクシー㈱大阪市西淀川区30タクシー業、飲食業、不動産賃貸業100.0兼任4
出向2
短期貸付金
100
土地・建物の賃貸
山陽タクシー㈱神戸市
長田区
30タクシー業、不動産賃貸業、設備の保守・整備・工事業100.0兼任3
出向1
土地・建物の賃貸
㈱キャリアネット兵庫県
姫路市
30一般労働者派遣業・請負業100.0兼任3
出向1
㈱舞子ホテル神戸市
垂水区
20ホテル業100.0兼任3
出向2
転籍1
長期貸付金
120
土地・建物の賃貸
山電サービス㈱兵庫県
明石市
20設備の保守・整備・工事業100.0兼任4
出向4
清掃・車両補修、電気機器保守整備土地・建物の賃貸
山電不動産㈱兵庫県
明石市
20不動産分譲業、不動産賃貸業、ビル管理業100.0兼任2
出向3
転籍1
不動産の仲介、賃貸の管理土地・建物の賃貸
須磨浦遊園㈱神戸市
須磨区
20遊園事業、営業管理業100.0兼任5
出向2
遊園地の経営委託土地・建物の賃貸
㈱山電情報センター神戸市
長田区
20情報処理業100.0兼任4
出向1
電算処理業務建物の賃貸
㈱山陽エージェンシー神戸市長田区20保険代理業100.0
(48.3)
兼任4
出向1
建物の賃貸


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任等
(人)
資金援助
(百万円)
営業上
の取引
設備の賃貸借
山電流通㈱兵庫県
明石市
20営業管理業100.0
(100.0)
兼任4
出向2
建物の賃貸
㈱山陽友の会兵庫県
姫路市
20百貨店業100.0
(100.0)
出向1
転籍1
山陽アメニティサービス㈱兵庫県
姫路市
10設備の保守・整備・工事業、不動産賃貸業100.0兼任3
出向2
長期貸付金
462
清掃土地・建物の賃貸
山陽デリバリーサービス㈱兵庫県
姫路市
10百貨店業100.0
(100.0)
出向1
転籍1
(持分法適用関連会社)

姫路再開発ビル㈱兵庫県
姫路市
50ビル管理業30.0
(30.0)
(注)1.有価証券報告書を提出している会社は㈱山陽百貨店である。
2.㈱山陽百貨店については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えているが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
3.全ての子会社を連結している。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
5.連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりである。
(1)㈱山陽エージェンシーに対する間接所有は㈱山陽アドである。
(2)山電流通㈱に対する間接所有は、大阪山陽タクシー㈱である。
(3)㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店である。
(4)山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店である。
(5)姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店である。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04125] S10051U0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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