遠州鉄道株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に円安と株高が継続する中、雇用環境の改善や一部企業の業績に回復の動きが見られたものの、消費税率引き上げ後の反動や物価上昇の影響により個人消費が停滞するなど、本格的な景気回復に至ったとは言い難い状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、遠鉄ストア店舗や介護施設を中心に新規拠点を開設するとともに、人材の確保を積極的に推進するなど、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,682億2千8百万円(前連結会計年度比1.5%減少)、経常利益37億3千2百万円(前連結会計年度比7.5%減少)、当期純利益は6億8千4百万円(前連結会計年度比63.7%減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。

① 運輸事業

運輸事業の営業収益は160億6千万円(前連結会計年度比0.8%増加)となり、前連結会計年度に比べ1億2千2百万円の増収となりました。営業利益は2億5千3百万円(同70.9%増加)となり、前連結会計年度に比べ1億5百万円の増益となりました。

イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

種別		単位	第103期 (2014年4月1日 ～2015年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	0.0
営業キロ		㎞	17.8	0.0
客車走行キロ		千㎞	2,436	0.2
乗車人員	定期	千人	3,925	6.7
	定期外	千人	5,727	0.4
	計	千人	9,652	2.9
運輸収入
旅客収入	定期	千円	478,216	5.4
	定期外	千円	1,068,422	△1.1
	手小荷物	千円	99	△1.5
	計	千円	1,546,738	0.8
運輸雑収		千円	74,915	△6.9
合計		千円	1,621,653	0.4
1日平均収入		千円	4,442	0.4
乗車効率		%	21.7	2.1

(注)乗車効率算出方法 =	延人キロ(輸送人員 × 平均乗車キロ)	× 100
	定員キロ(客車走行キロ × 平均定員)

ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)

種別		単位	第103期 (2014年4月1日 ～2015年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数		日	365	0.0
営業キロ (注)		㎞	1,160.98	△5.0
走行キロ		千㎞	17,993	△0.3
乗車人員	定期	千人	8,968	4.0
	定期外	千人	16,574	△0.7
	計	千人	25,543	0.9
運送収入
旅客収入	定期	千円	1,175,540	3.2
	定期外	千円	4,203,222	0.6
	手小荷物・郵便物 収入	千円	714	0.0
	計	千円	5,379,477	1.1
運送雑収		千円	195,402	△9.0
合計		千円	5,574,879	0.7
1日平均収入		千円	15,273	0.7

(注) 2006年10月1日の道路運送法改正により自主運行バス路線(合計170.12㎞)が当社の営業路線となっております。

ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)

種別	単位	第103期 (2014年4月1日 ～2015年3月31日)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	0.0
走行キロ	千㎞	6,090	18.1
乗車人員	千人	1,389	14.1
運送収入
旅客収入	千円	2,299,404	23.0
運送雑収	千円	349,291	△13.1
合計	千円	2,648,695	16.6
1日平均収入	千円	7,256	16.6

ニ 運輸事業の業種別営業成績

業種別	当連結会計年度 (2014年4月1日～2015年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	1,621,653	0.4
一般乗合旅客自動車運送事業	5,574,879	0.7
一般貸切旅客自動車運送事業	3,657,201	△2.4
自動車整備・関連サービス事業	681,609	△7.3
一般乗用旅客自動車運送事業	4,668,655	△0.7
その他	293,102	55.8
セグメント内消去	△436,132	△25.1
合計	16,060,970	0.8

② レジャーサービス事業

レジャーサービス事業の営業収益は106億9百万円(前連結会計年度比4.3%減少)となり、前連結会計年度に比べ4億7千1百万円の減収となりました。営業利益は1億8百万円(同38.3%減少)となり、前連結会計年度に比べ6千7百万円の減益となりました。

営業成績

業種別	当連結会計年度 (2014年4月1日～2015年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
旅行業	2,396,359	△10.5
ホテル・旅館業、遊園地事業	13,181,113	△1.5
セグメント内消去	△4,968,142	△0.3
合計	10,609,330	△4.3

③ 商品販売事業

商品販売事業の営業収益は1,207億6千5百万円(前連結会計年度比1.2%増加)となり、前連結会計年度に比べ14億4千2百万円の増収となりました。営業利益は9億7千9百万円(同3.6%減少)となり、前連結会計年度に比べ3千6百万円の減益となりました。

営業成績

業種別	当連結会計年度 (2014年4月1日～2015年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
百貨店業	36,082,572	△2.4
食品スーパー業	52,008,942	6.5
自動車販売業	23,205,856	△0.9
石油製品販売業	10,292,104	△4.5
サービスエリア物品販売業	1,242,452	△10.5
セグメント内消去	△2,066,064	△0.9
合計	120,765,864	1.2

④ 不動産事業

不動産事業の営業収益は149億4千万円(前連結会計年度比18.0%減少)となり、前連結会計年度に比べ32億8千4百万円の減収となりました。営業利益は10億1百万円(同25.4%減少)となり、前連結会計年度に比べ3億4千万円の減益となりました。

営業成績

業種別	当連結会計年度 (2014年4月1日～2015年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
不動産業	10,873,095	△20.6
建設工事業	4,154,695	△8.9
セグメント内消去	△87,716	145.2
合計	14,940,074	△18.0

⑤ 保険事業

保険事業の営業収益は21億3千8百万円(前連結会計年度比3.0%増加)となり、前連結会計年度に比べ6千1百万円の増収となりました。営業利益は7億1千4百万円(同10.0%増加)となり、前連結会計年度に比べ6千5百万円の増益となりました。

営業成績

業種別	当連結会計年度 (2014年4月1日～2015年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
保険代理業	2,138,251	3.0
セグメント内消去	―	―
合計	2,138,251	3.0

⑥ その他

その他の営業収益は107億5千8百万円(前連結会計年度比1.4%減少)となり、前連結会計年度に比べ1億5千3百万円の減収となりました。営業利益は3億8千1百万円(同38.3%減少)となり、前連結会計年度に比べ2億3千6百万円の減益となりました。

営業成績

業種別	当連結会計年度 (2014年4月1日～2015年3月31日)
	営業収益(千円)	対前期増減率(%)
食品検査事業	127,377	12.8
介護事業	1,279,622	13.5
自動車運転教習業	2,591,394	11.9
健康スポーツ業	630,067	3.3
人材派遣業、業務請負業、ビル管理業	2,872,052	3.5
情報サービス業	3,450,679	△16.8
セグメント内消去	△193,054	9.6
合計	10,758,138	△1.4

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ25億3千8百万円減少し、当連結会計年度末には46億2千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は90億4千3百万円(前連結会計年度比24.0%減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億5百万円と減価償却費68億1千6百万円及び減損損失14億5千万円等により生じた資金によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は95億6千9百万円(同52.8%増加)となりました。これは主に、食品スーパー店舗の取得など有形固定資産の取得に99億5千2百万円支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は20億1千2百万円(同44.4%減少)となりました。これは主に、短期及び長期借入の返済による支出が、短期及び長期借入による収入を10億4千9百万円上回ったことによるものであります。