関西高速鉄道株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当社は、第三種鉄道事業者として、JR東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用も行ってまいりました。
当事業年度の鉄道事業営業収益につきましては、西日本旅客鉄道株式会社との協定に基づく鉄道線路使用料収入が大部分を占め、15,309百万円(前年同期比0.0%減)となりました。鉄道事業営業費につきましては、減価償却費が342百万円減少したこと等により8,058百万円(前年同期比4.9%減)となりました。この結果、鉄道事業営業利益は7,251百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
営業外収益は、2百万円(前年同期比18.8%減)となり、営業外費用は鉄道運輸機構及び金融機関への支払利息が716百万円(前年同期比33.0%減)、社債利息が1,012百万円(前年同期比7.4%増)となり、1,874百万円(前年同期比8.8%減)でありました。特に、鉄道運輸機構に対する長期未払金については、通常の償還に加え、社債で調達した資金等により10,203百万円を繰上償還し金利負担の軽減に努めました。
この結果、経常利益は5,379百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
また、特別損失は70百万円(前年同期比119.4%増)となり、当期純利益は3,136百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
当事業年度の元利償還補助金の還付については、2011年11月18日に関係自治体等と締結いたしました「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」に基づき関係者間で協議を実施し、2014年12月17日に開催いたしました第159回取締役会で1,400百万円を還付する決議をいたしました。この決議に基づき関係自治体と「2014年度片福連絡線建設事業還付金に関する合意書」を締結し、2015年3月31日に1,400百万円(大阪府630百万円、兵庫県112百万円、大阪市630百万円、尼崎市28百万円)を還付いたしました。
なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ4,739百万円減少し568百万円となりました。これは次の財務活動によるキャッシュ・フローの状況にありますように、主に長期債務の返済を行ったためであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ702百万円収入が増加し10,506百万円(前年同期比7.2%増)となりました。これは長期債務の減少及び鉄道運輸機構への長期未払金を社債により低利で調達した資金をもって繰上償還したことに伴う支払利息の減少等により税引前当期純利益が557百万円増加し5,309百万円(前年同期比11.7%増)となったこと、また消費税率の変更により未払消費税等が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度は固定資産の取得等はありません。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ9,220百万円支出が増加し△15,246百万円(前年同期比153.0%増)となりました。これは社債による収入9,965百万円(前年と同額)を鉄道運輸機構への長期未払金の繰上償還に充てるとともに、営業活動によるキャッシュ・フロー及び前事業年度末から繰り越した現金及び現金同等物により鉄道運輸機構への長期未払金の通常償還及び金融機関への長期借入金返済を行ったためであります。