株式会社ＩＮＰＥＸ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当期における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に企業収益や雇用情勢が改善し、総じて緩やかな回復基調が続いたものの、消費税増税後の個人消費の回復には一部弱さが見られました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で1バレル当たり105.62米ドルから始まり、リビアの原油生産量の減少等を背景として6月中旬には115.06米ドルに達しました。しかし、IEAやOPEC等が2015年の石油需要予測を下方修正したことにより反落し、さらに原油の供給過剰が強く意識される中、11月27日のOPEC総会で減産決定が見送られたことから下落傾向に拍車が掛かり、年明け1月には5年9ヵ月ぶりの安値となる46.59米ドルを記録するなど、半年間で約6割の大幅な急落という厳しい値動きとなりました。その後は北米のシェールオイル生産量の伸びが鈍化するとの見方が広がったことやリビア情勢の混乱を背景に値を戻し、55.11米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、1バレル当たり23.78米ドル下落し、84.00米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル103円近辺で始まりました。4月から7月にかけては、日米の金融政策の見通しに大きな変化が見られない中、概ね101～103円台の狭いレンジ内での推移が続きましたが、8月下旬に米FRBから利上げ開始が早まる可能性が示されると円売りが優勢となり110円近辺まで円安が進行しました。その後、10月末に市場予想外の日銀追加金融緩和や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用資産構成比率変更が発表されると、円は対米ドルで急激に値を下げる展開となり、12月上旬に米雇用統計が市場予想を上回ると、一時121円台後半まで円安が進行しました。年明け以降は、円売り持高の解消と思しき動きから、一時的に円高に振れる局面は見られましたが、米国以外の国の金融政策が緩和方向で、米ドルの独歩高が続く中、円の買戻しは限られ、期末公示仲値(TTM)は前期末から17円35銭円安の120円27銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、7円73銭円安の1米ドル107円93銭となりました。

当連結会計年度は油価及び海外ガス価が下落したことによる売上高の減少に加え、減損損失を計上したこと等から、連結売上高は1兆1,712億円(前連結会計年度比12.2%減)、経常利益は5,751億円(同23.3%減)、当期純利益は778億円(同57.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

①日本

ガス価の上昇により、売上高は1,295億円(前連結会計年度比7.7%増)、減価償却費の増加により、営業利益は166億円(同26.7%減)となりました。

②アジア・オセアニア

為替が円安に推移したものの、販売数量の減少及び油価・ガス価の下落により、売上高は4,097億円(前連結会計年度比15.5%減)、営業利益は1,782億円(同32.7%減)となりました。

③ユーラシア(欧州・NIS諸国)

販売数量が増加し、為替が円安に推移したものの、油価が下落したことにより、売上高は940億円(前連結会計年度比2.4%減)、営業利益は322億円(同24.3%減)となりました。

④中東・アフリカ

販売数量が増加し、為替が円安に推移したものの、油価が下落したことにより、売上高は5,245億円(前連結会計年度比15.6%減)、営業利益は3,332億円(同20.9%減)となりました。

⑤米州

販売数量が減少したものの、ガス価の上昇及び為替が円安に推移したことより、売上高は133億円(前連結会計年度比16.8%増)、探鉱費の増加等により、営業損失は153億円(同100.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末の1,175億円に当連結会計年度中に増加した資金1,434億円を加えた2,609億円(前連結会計年度末比122.1%増)となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により、資金が119億円増加しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,167億円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したものの、法人税等の支払額や未収入金の増減額が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は810億円(前連結会計年度比79.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加があったものの、定期預金の払戻による収入の増加や長期預金の預入による支出の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は41億円(前連結会計年度は489億円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したことによるものです。