東京地下鉄株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

①有価証券の評価

当社グループが保有する有価証券のうち、市場価額のある有価証券は時価の著しい下落が生じた場合に、市場価額のない有価証券は発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合等に、損失の計上が必要となる場合があります。

②固定資産の減損

当社グループは多くの固定資産を保有しており、回収可能価額を将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しています。そのため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しています。
実際の結果が、前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ248億7千3百万円増の1兆3,241億9千6百万円、負債合計は24億7千1百万円減の8,274億3千2百万円、純資産合計は273億4千4百万円増の4,967億6千4百万円となりました。
資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の増加、譲渡性預金の増加等によるものです。
負債の部の減少については、主に借入金の返済と社債の償還によるものであり、借入金及び社債の合計残高は、前連結会計年度末に比べ236億8千9百万円減少しました。
純資産の部の増加については、主に当期純利益の計上によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、37.5%(対前連結会計年度末1.4ポイント上昇)となりました。


(3) 経営成績の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増減額	増減率
				%
営業収益	393,986	399,863	5,876	1.5
営業費	293,682	302,607	8,924	3.0
営業利益	100,303	97,255	△3,047	△3.0
営業外収益	2,236	7,158	4,922	220.1
営業外費用	16,025	14,834	△1,191	△7.4
経常利益	86,514	89,580	3,066	3.5
特別利益	16,703	9,449	△7,253	△43.4
特別損失	16,683	14,459	△2,223	△13.3
税金等調整前当期純利益	86,534	84,570	△1,964	△2.3
当期純利益	51,654	52,330	675	1.3

[営業収益及び営業利益]
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ58億7千6百万円増の3,998億6千3百万円となりました。これは、緩やかな景気回復による沿線の経済活動の活性化等に伴い、旅客運輸収入が引き続き堅調に推移したことやデジタル広告の導入拡大等に伴う広告収入の増加等によるものです。
一方、営業費は、前連結会計年度に比べ89億2千4百万円増の3,026億7百万円となりました。これは、当社の修繕費や電気料等の諸経費の増加等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ30億4千7百万円減の972億5千5百万円となりました。なお、各セグメントの営業収益の分析については、「1 業績等の概要」の「(1)業績」に記載しています。

[営業外損益及び経常利益]
当連結会計年度の営業外収益は、SFメトロカード未使用分受入額の増加等により、前連結会計年度に比べ49億2千2百万円増の71億5千8百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ11億9千1百万円減の148億3千4百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ30億6千6百万円増の895億8千万円となりました。

[特別損益及び当期純利益]
当連結会計年度の特別利益は、受贈財産評価額の減少等により、前連結会計年度に比べ72億5千3百万円減の94億4千9百万円となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損の増加等があったものの、固定資産圧縮損の減少等により、前連結会計年度に比べ22億2千3百万円減の144億5千9百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は845億7千万円となり、法人税等を加減した当期純利益は前連結会計年度に比べ6億7千5百万円増の523億3千万円となりました。

以上のように、中期経営計画「東京メトロプラン 2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」の中間年度である当連結会計年度については、緩やかな景気回復による経済活動の活性化や各種施策の積極的な展開等により、一定の成果を収めることができました。
今後も2015年度を目標年次とする中期経営計画「東京メトロプラン 2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」に基づき、鉄道機能の強化によりお客様にさらなる安心を提供すること、沿線活性化により東京とともに成長すること、社員一人ひとりが困難な課題にも積極的に挑戦していくことを目指し、各種施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上を目指していきます。


(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金をもって設備投資及び有利子負債の返済などに充当しています。
当社グループの今後の資金需要において、主なものは運輸業のうち鉄道事業に係る設備投資であり、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載しています。当社グループでは、設備投資については、投資効率等により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行っていきます。