東京地下鉄株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」の実現を目指して、経営戦略及び中期経営計画に基づき、安全・安心、快適、便利で効率的な輸送サービスを提供することで、高い顧客満足度の獲得を目指すとともに、関連事業の積極的展開、さらには社会との調和の実現に向けて取り組むことで、持続的な企業価値の向上を目指しています。
基幹事業である鉄道事業については、その使命である安全確保に向けた施策の遂行はもとより、首都直下地震等に備えた自然災害対策の推進や、広域鉄道ネットワークの充実等、さらなる安全の確保やサービスの向上に努めてきました。関連事業についても、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本に、着実に事業規模を拡大しました。
しかしながら、鉄道事業におけるさらなる自然災害対策の強化、サービスの向上、人口減少・少子高齢化の進展への対応、関連事業における収益力向上、全事業領域における技術・技能の維持向上・伝承等の課題が未だ数多くある状況です。
2015年度は、このような状況を踏まえて策定した中期経営計画「東京メトロプラン2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」の最終年度であることから、あらためてグループ理念「東京を走らせる力」を念頭に、鉄道機能の強化によりお客様にさらなる安心を提供すること、沿線活性化により東京とともに成長すること、社員一人ひとりが困難な課題にも積極的に挑戦していくことを目指し、引き続き各種施策に取り組んでいきます。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、2014年9月に「東京の魅力」と「東京メトロの魅力(安心)」の発信をテーマに「東京メトロ“魅力発信”プロジェクト」を策定しました。「東京の案内役」・「東京圏の交通ネットワークの中核」として、本プロジェクトを着実に実行するため、東京メトログループ内の体制づくりを万全にするとともに、国や東京都等の動向を踏まえつつ、他の鉄道事業者等と連携・協調していきます。
「安心」とは、「安全」と、これを前提とした「サービス」の双方がそろって初めてお客様に提供できるものであると考えます。当社グループはこれまでも、安全の確保やサービスの向上に取り組んできましたが、安全性の向上及び鉄道サービス向上への社会的要請の高まりを踏まえ、お客様に地下鉄を安心してご利用いただけるよう、より一層努力していきます。
鉄道事業については、お客様の安全を第一に、東日本大震災を踏まえ、首都直下地震等に備えた自然災害対策として、阪神・淡路大震災後の耐震補強において補強対象ではなかった高架橋柱を対象に耐震補強工事を実施するなど、災害等発生時の早期運行再開に努めるため、さらなる安全対策を推進していきます。また、東京都帰宅困難者対策条例に基づき、大規模災害発生時においてお客様の保護に努めていきます。大規模浸水対策については、出入口への対策に注力するほか、水深6mの水圧に対応可能な新型浸水防止機の換気口への設置・更新や、坑口(トンネルの入口部分)における対策の強化等をさらに進めていきます。なお、津波に対しては、今後の想定や行政の動向等を注視しつつ、対応していきます。このほか、災害等により、停電等で列車が駅間に停止し自力走行不能となった際に、お客様を駅構内へ迅速に避難誘導するための設備を配備するとともに、最寄り駅まで自力で走行するための非常用バッテリーの整備を進めていきます。さらに、総合指令所の機能及び安全性の強化を図るとともに、トンネルの日常の検査・補修を確実に継続しながら、長寿命化技術の研究にも積極的に取り組み、お客様に安心して地下鉄をご利用いただけるよう努めていきます。
電力不足問題に対しては、引き続き節電対策を継続するとともに、安全やサービスの機能を維持しながら電力消費を抑えるため、太陽光発電システムやLEDを用いたサインシステム・照明の導入を推進するとともに、駅補助電源装置の導入を推進していきます。
鉄道の安全・安定運行に向けた取組としては、銀座線において、全駅ホームドア設置に向けた準備工事を進め、上野駅渋谷方面ホームでの供用を開始します。また、日比谷線及び千代田線への設置に向けた設計やホーム補強工事を実施するなど、全ての路線へのホームドア設置を目指していきます。さらに、東京オリンピック・パラリンピックに向けて競技場最寄駅等の主要駅へのホームドアの先行設置の検討を進めていきます。このほか、鉄道システム全体での知識・技術の習得・伝承に向けた総合研修センター(仮称)設立の推進や、火災対策設備の整備、安全管理規程に基づく安全内部監査の実施や駅構内・車内のセキュリティ強化等、今後もハード・ソフトの両面からさらなる安全性の向上を目指していきます。
輸送改善及びネットワーク強化に向けた取組としては、東西線における木場駅のホーム及びコンコース拡幅、昇降設備増設等の大改良や、茅場町駅のホーム延伸、南砂町駅のホーム・線路増設等の各種改良工事、飯田橋駅～九段下駅間における折返し設備の整備、有楽町線・副都心線における千川駅～小竹向原駅間での連絡線設置工事、丸ノ内線における方南町駅のホーム延伸による池袋方面からの直通運行に向けた整備、千代田線における北綾瀬駅～綾瀬駅間の10両編成運行に向けた北綾瀬駅ホーム延伸工事の推進など、各路線において混雑緩和・遅延防止に取り組んでいきます。
駅構内のバリアフリー化の一環として、積極的な用地取得等により、エレベーター設置を進めていきます。エレベーター又は階段昇降機等によるバリアフリー1ルートの整備については、2014年度中に100%整備が完了しました。今後は引き続き、全駅でのエレベーターによる1ルート整備に向け取り組むことに加え、病院に近い駅や東京オリンピック・パラリンピックの競技場周辺駅等に複数ルートを整備するほか、乗換ルートへの整備を推進します。また、多機能トイレについても、引き続き早急な整備を進め、整備率100%を目指していきます。
また、東京都交通局と連携し、サービスの一体化を積極的に推進します。その一環として、国内外の旅行者向けの両地下鉄共通乗車券「Tokyo Subway Ticket」の有効期限を使用開始時点から24時間後まで使用できるように変更します。また、青山一丁目駅において改札通過サービスを実施するほか、都営地下鉄との乗換駅における乗換ルートへのエレベーター整備を引き続き推進します。このほか、さらなる乗継改善等についても引き続き検討します。
さらに、銀座線において大規模なリニューアルに取り組んでおり、全駅の改装や、新型1000系車両への車両更新、ホームドアの設置などを推進していきます。また、駅や車内における適時適切な情報提供、ベンチの増設・更新などにより、快適な駅空間、車内空間の創出に取り組んでいきます。
当社グループは、東京圏を事業基盤としており、その成長がグループの成長にもつながっていきます。当社グループは、首都東京の都市機能を支えるとともに、沿線地域や相互直通運転先の各社との連携を密にし、「街の御用聞き」プロジェクトなどの沿線地域の活性化につながる施策を展開することで、「人の動き」を創出し、「まちづくり」に貢献していきます。また、将来の首都圏の人口減少及び少子高齢化による輸送需要の減少や、訪日外国人旅行者の増加への対応として、シニアや訪日外国人のお客様のニーズを的確に捉え、企画乗車券をはじめとした魅力的な商品開発等により、「人の動き」を創出していきます。
関連事業については、鉄道事業とのシナジー効果を期待できる不動産の取得・開発を推進するほか、駅構内において駅構内店舗の新設やテナント入替等のリニューアルを進めるとともに、駅コンコースにおけるデジタルサイネージ「Metro Concourse Vision」の設置を拡大していきます。また、引き続き車内ディスプレイを順次導入し、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」の展開を拡大していくなど、鉄道事業の強みを活かして関連事業を積極的に展開していきます。
新たな可能性への挑戦として、引き続き「ベトナム国ハノイ市都市鉄道規制機関強化及び運営組織設立支援プロジェクト」を着実に推進し、これまで培った都市鉄道の運営ノウハウを活かして国際貢献を進めていきます。今後も、日本コンサルタンツ株式会社をはじめとした関係各所と連携し、海外都市鉄道整備事業プロジェクトへの参画による国際協力を推進していきます。
また、お客様により安心してご利用いただけるよう、安全面、環境面、効率化など、様々な技術の研究及び開発を精力的に進め、安全性の向上と質の高いサービスの提供に一層努めていきます。
風通しの良い企業風土の醸成を目指し、経営層と社員のコミュニケーションを目的とした「チームメトロミーティング」を推進するとともに、社内提案制度を充実させていきます。また、女性及び障がい者の雇用を推進し、ダイバーシティを促進するとともに、中期研修基本計画に基づき、社員の能力向上を図っていきます。さらに、今後も引き続きICTの活用等によるコスト削減及び生産性向上を着実に進めることで、効率的な事業運営を推進していきます。
また、公正かつ透明性の高い経営の実現を目指し、グループガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化、内部統制システムの適切な運用にグループ全体で取り組むとともに、種々の災害に対応したBCP(事業継続計画)の早期策定及び周知・浸透に、引き続き取り組んでいきます。
加えて、2020年を目標年度とした長期環境戦略に基づき、太陽光発電システム、LED照明の導入などグループ全体での環境施策を展開するほか、沿線をはじめとする社会との共生への取組として、社会貢献活動の充実を図っていきます。この活動の一環として、公益財団法人メトロ文化財団と連携し、地下鉄博物館をはじめとした交通文化啓発活動や芸術・文化活動を推進しています。また、これらの活動に対する支援のため、当社は同財団に対し、地下鉄博物館の運営に供する土地として東西線葛西駅周辺の高架下用地を無償で貸し付けているほか、当連結会計年度において4億9千8百万円の寄付を行いました。今後も、同財団が継続的かつ安定的に社会貢献活動を行えるように支援していきます。
当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」を念頭に、2020年東京オリンピック・パラリンピックも見据え、中長期的視点で当社グループが取り組むべき様々な施策を実現していくことで、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される企業グループになることを目指していきます。