株式会社西武ホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いており、消費マインドについても持ち直しの動きがみられます。先行きについても、訪日外国人旅行者の増加や雇用・所得環境の改善、各種経済政策の効果などの期待感があるものの、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクなどの要因もあり、不透明感が残る状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、企業価値の極大化に向け、「西武グループ長期戦略」に基づき、当社グループが保有する経営資源の有効活用をおこないながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることを目指しております。当連結会計年度においては、各事業における具体的目標達成に向けて「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」をキーワードに「既存事業の強化」と「長期的な事業基盤の確立」に取り組んでまいりました。
グループの一大プロジェクトである「東京ガーデンテラス(グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画)」を推進したほか、お客さまの生活を応援するための取り組みとして、「西武グループこども応援プロジェクト」や「シニアほほえみプロジェクト」を引き続き推進いたしました。また、当社グループは日本全国様々な地域に訪日外国人のお客さまに訴求できる魅力ある施設を有しており、“『観光大国ニッポン』の中心を担う企業グループへ”をグループ全体のスローガンとして掲げ、グループの持つ魅力を最大限発揮し、海外から訪日するより多くのお客さまにご利用いただくための取り組みを強化しております。その一環として当社では、台湾鉄路管理局と相互の友好関係をより強化することを目的として、「包括的事業連携に関する友好協定」を締結いたしました。また、当社グループとしては初めてとなる海外向けテレビCMを16ヵ国・地域で放映したほか、株式会社プリンスホテルにおいて、台湾・台北及びタイ・バンコクにオフィスを新設し、アジアのセールス拠点を拡充いたしました。
当連結会計年度における経営成績の概況は、営業収益は、4,817億27百万円と前期に比べ82億85百万円の増加(前期比1.7%増)となり、営業利益は、496億20百万円と前期に比べ29億10百万円の増加(同6.2%増)となり、償却前営業利益は、900億51百万円と前期に比べ37億21百万円の増加(同4.3%増)となりました。経常利益は、420億99百万円と前期に比べ39億87百万円の増加(同10.5%増)となりました。当期純利益は、349億12百万円と前期に比べ165億95百万円の増加(同90.6%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
	当連結 会計年度	前期比 増減	前期比 増減率 (%)	当連結 会計年度	前期比 増減	前期比 増減率 (%)	当連結 会計年度	前期比 増減	前期比 増減率 (%)
都市交通・沿線事業	155,732	△353	△0.2	23,009	555	2.5	44,599	513	1.2
ホテル・レジャー事業	175,121	5,752	3.4	10,550	1,903	22.0	21,617	2,232	11.5
不動産事業	48,571	2,185	4.7	14,757	1,175	8.7	18,650	1,574	9.2
建設事業	97,991	3,714	3.9	2,809	1,157	70.1	3,105	1,174	60.8
ハワイ事業	13,955	2,233	19.0	△1,367	△171	-	333	118	54.9
その他	36,574	△949	△2.5	875	△451	△34.0	3,301	△403	△10.9
合計	527,947	12,582	2.4	50,634	4,170	9.0	91,606	5,208	6.0
調整額	△46,220	△4,296	-	△1,013	△1,259	-	△1,555	△1,487	-
連結数値	481,727	8,285	1.7	49,620	2,910	6.2	90,051	3,721	4.3

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2014年3月期	2015年3月期	増減額
	営業収益		156,086	155,732	△353
	鉄道業		102,580	102,346	△233
	バス業		24,924	25,102	178
	沿線レジャー業		21,657	21,533	△123
	その他		6,925	6,750	△175

鉄道業では、消費税増税前の回数券を中心とした需要の増加に対する反動減などにより、旅客輸送人員は前期比0.6%減(うち定期0.3%減、定期外1.1%減)、旅客運輸収入は前期比0.5%減(うち定期0.6%減、定期外0.5%減)となりました。このような状況のなか、安全の確保を最重要課題としてとらえハード・ソフト両面にわたる取り組みを実施したほか、お客さまの利便性の向上にも努めてまいりました。安全への取り組みとしては、ATS(自動列車停止装置)の機能向上や新宿線中井～野方駅間連続立体交差事業の工事を進めております。なお、池袋線連続立体交差事業については、桜台～大泉学園駅間の事業区間の全線高架化が完了いたしました。利便性向上への取り組みとしては、西武鉄道最大のターミナルである池袋駅において、快適なサービスを提供するため、リニューアル工事を進めております。そのほか、沿線観光地である秩父の魅力を発信すべく、「秩父さんぽ旅」をテーマにテレビCM「2014年秋・冬編」を放映したほか、昨年に引き続き「ちちぶ映画祭」を開催いたしました。また、川越への訪日外国人の誘客を企図し、訪日外国人の宿泊が多い新宿プリンスホテルで「川越アクセスきっぷ」を発売いたしました。さらに、訪日外国人向けのサービスとして、新宿線本川越駅、西武秩父線西武秩父駅において「光ステーション」を活用したFree Wi-Fiの環境整備を東日本電信電話株式会社と共同で実施したほか、西武鉄道株式会社において、台湾鉄路管理局と大災害時の相互協力、相互の観光PR、記念乗車券の発売を目的として、「姉妹鉄道協定」を締結いたしました。また、「ミステリービアトレイン」の運行や人気アニメ「妖怪ウォッチ」のキャラクターを使用したスタンプラリーを開催し、多くのお客さまにご参加いただきました。
バス業では、お客さまにご利用いただきやすいダイヤ編成の実施などにより、路線バスが好調に推移いたしました。また、購入時に設定した運賃区間内であればどこでも乗車できる「西武バスIC定期券」の発売を開始いたしました。そのほか、苗場スキー場及び軽井沢プリンスホテルスキー場への送客をおこなう冬季限定高速路線バスを運行するなど、さらなる利便性向上に努めてまいりました。
沿線レジャー業では、としまえんや西武園ゆうえんちでプール営業における新規アトラクションを導入したことやイルミネーションイベントを実施するなど、積極的な営業施策を展開し、旅客誘致に努めてまいりました。
しかしながら、都市交通・沿線事業の営業収益は、消費税増税前の回数券を中心とした需要の増加に対する反動減や天候不良の影響などにより、1,557億32百万円と前期に比べ3億53百万円の減少(同0.2%減)となりました。営業利益は、引き続き業務効率化を進めたことやバス業の燃料費減少などもあり230億9百万円と前期に比べ5億55百万円の増加(同2.5%増)となり、償却前営業利益は、445億99百万円と前期に比べ5億13百万円の増加(同1.2%増)となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)

種別		単位	2014年3月期	2015年3月期
営業日数		日	365	365
営業キロ		キロ	179.8	179.8
客車走行キロ		千キロ	171,608	172,223
輸送人員	定期	千人	391,305	390,084
	定期外	千人	241,099	238,411
	計	千人	632,405	628,496
旅客運輸収入	定期	百万円	42,914	42,673
	定期外	百万円	52,649	52,374
	計	百万円	95,563	95,048
運輸雑収		百万円	4,127	4,098
収入合計		百万円	99,691	99,147
一日平均収入		百万円	261	260
乗車効率		%	38.3	37.9

(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2014年3月期	2015年3月期	増減額
	営業収益		169,370	175,121	5,752
	ホテル業(シティ)		96,664	100,182	3,519
	ホテル業(リゾート)		35,326	36,245	920
	ゴルフ場業		11,850	12,171	321
	その他		25,531	26,521	991

(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

ホテル業全体では、景況感の好転を踏まえ、レベニューマネジメント(注1)を継続して実施し、平均販売室料を重視した施策を推進したことなどにより、RevPAR(注2)が前期比で上昇いたしました。
このような状況のなか、株式会社プリンスホテルでは、今後も増加が見込まれる訪日外国人のさらなる獲得を目指して、台湾・台北及びタイ・バンコクに海外オフィスを設置し、セールス拠点の拡大をおこないました。さらにタイの大手ホテルグループ「デュシットインターナショナル」とのマーケティングアライアンス契約を締結し、セールスマーケティング網の相互活用などを強化いたしました。また、石川県金沢市に北陸セールスセンターを開設するなど、国内外の需要の活性化と取り込みをはかってまいりました。

(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

ホテル業(シティ)では、訪日外国人をさらに誘客すべく、引き続き海外での商談会を実施するとともに、個人旅行者の獲得強化に努めたことなどにより、客室稼働率、平均販売室料ともに好調に推移いたしました。また、宴会については、MICE(注)において、引き続き営業強化に努めたことにより、特に都内のシティホテルが好調に推移いたしました。なお、東京ガーデンテラス内でオープンを予定している新たなホテルの名称を「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」に決定いたしました。プリンスホテルの既存ブランドのいずれにも属さないホテルであり、プリンスホテルの最上級ホテルとして位置付けていきます。

(注)MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。

ホテル業(リゾート)では、軽井沢エリアにおいては客室稼働率、平均販売室料ともに好調に推移したものの、その他のエリアにおいては、RevPARは前期並に推移いたしました。このような状況のなか、「ザ・プリンス ヴィラ軽井沢」を、川奈ホテルにおいて宿泊客限定の温浴施設「BRISA MARINA」をオープンいたしました。なお、函館大沼プリンスホテル及び箱根仙石原プリンスホテルにおいて大規模バリューアップ工事を実施し、2015年4月にリニューアルオープンいたしました。今後増加が見込まれる需要を取り込み、さらなる収益拡大をはかってまいります。
ゴルフ場業では、プレー人口が継続して減少する一方で、景況感の回復などから法人需要の増加が見込まれております。このような状況のなか、軽井沢72ゴルフ東コースにおいて、世界アマチュアゴルフチーム選手権が開催され、世界各国から多くの選手、関係者が訪れ、盛況を博しました。それに先立ち、当該コースにおいては、6スパンに分割可能で、最大200名規模まで利用可能なコンペルームを兼ね備えた新たなクラブハウスをオープンいたしました。
そのほか、株式会社プリンスホテルが運営するスキー場において、「こども」、「若者」需要の増加をはかるべく、小学生以下のリフト料金などを無料とする「キッズフリープログラム」の充実や「20才平日リフト無料」を実施いたしました。また、吉林西武リゾートコンサルティング有限公司では、中国吉林省にオープンした「松花湖プリンスホテル」及び「松花湖スキー場」の運営を開始いたしました。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,751億21百万円と前期に比べ57億52百万円の増加(同3.4%増)となり、営業利益は、105億50百万円と前期に比べ19億3百万円の増加(同22.0%増)となり、償却前営業利益は、216億17百万円と前期に比べ22億32百万円の増加(同11.5%増)となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及びホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。

(ホテル施設概要)

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
シティ	13	10,302	174	50,533
高輪・品川エリア	4	5,207	70	20,360
リゾート	28	6,896	79	22,518
軽井沢エリア	3	714	11	3,670

(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

(客室稼働率)

	2014年3月期 (%)	2015年3月期 (%)
シティ	80.2	81.3
高輪・品川エリア	85.0	84.8
リゾート	51.2	49.3
軽井沢エリア	50.1	53.9
宿泊部門全体	70.2	69.8

(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

(平均販売室料)

	2014年3月期 (円)	2015年3月期 (円)
シティ	11,325	12,370
高輪・品川エリア	11,076	12,427
リゾート	14,020	14,694
軽井沢エリア	28,156	30,512
宿泊部門全体	12,005	12,960

(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

(宿泊客の内訳)
(単位:名、%)

	2014年3月期	比率	2015年3月期	比率
宿泊客	4,702,672	100.0	4,688,116	100.0
邦人客	4,000,308	85.1	3,816,942	81.4
外国人客	702,364	14.9	871,174	18.6

③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2014年3月期	2015年3月期	増減額
	営業収益		46,386	48,571	2,185
	不動産賃貸業		28,179	30,209	2,030
	その他		18,207	18,361	154

不動産賃貸業では、「西武グループ アセット戦略」に基づき、保有資産の有効活用を推進してまいりました。その一つとして、池袋線石神井公園駅周辺開発「エミナード石神井公園」において「エミオ石神井公園(イースト)」をオープンしたほか、池袋駅においては駅改良工事に合わせた店舗リニューアル工事を推進しており、「エミオ池袋」第1期をオープンいたしました。なお、池袋線大泉学園駅において「グランエミオ大泉学園」を2015年4月にオープンいたしました。また、池袋線富士見台～練馬高野台駅間の高架下スペースを活用し、クリニックモールを誘致いたしました。賃貸住宅「エミリブ池袋」及び「エミリブ練馬」においては入居を開始し、稼働は好調に推移しております。軽井沢・プリンスショッピングプラザでは、アウトレット業態初出店の6店舗を含む54店舗分の増床をおこないました。今後も引き続き、施設の魅力を高め、幅広い層のお客さまにご満足いただけるショッピングモールを目指してまいります。
そのほか、「東京ガーデンテラス(グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画)」の建設工事を引き続き推進しており、オフィス部分においてはメインテナントの入居が決定しております。また、軽井沢エリアにおける別荘地の顧客サービスの向上や営業力の強化を目的として軽井沢・プリンスショッピングプラザ内に「軽井沢駅前別荘販売センター」を新設いたしました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、485億71百万円と前期に比べ21億85百万円の増加(同4.7%増)となり、営業利益は、147億57百万円と前期に比べ11億75百万円の増加(同8.7%増)となり、償却前営業利益は、186億50百万円と前期に比べ15億74百万円の増加(同9.2%増)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

(建物賃貸物件の営業状況)

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (%)
	2014年3月期	2015年3月期	2014年3月期	2015年3月期
商業施設	215	229	1.0	1.1
オフィス・住宅	59	60	6.7	10.0

(注)土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2014年3月期	2015年3月期	増減額
	営業収益		94,277	97,991	3,714
	建設業		68,911	70,222	1,310
	その他		25,366	27,769	2,403

(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高が含まれております。西武建設株式会社は、保有不
動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

建設業では、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工、除染関連工事を進めたほか、厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。また、大型土木工事や東北地区での震災復興関連工事を受注するなど受注状況は好調に推移しております。
これらの結果、建設事業の営業収益は、上記取り組みのほか、前期からの繰越工事の増加などにより、979億91百万円と前期に比べ37億14百万円の増加(同3.9%増)となり、営業利益は、増収による増益に加え、利益率改善の取り組みが奏功し、28億9百万円と前期に比べ11億57百万円の増加(同70.1%増)となり、償却前営業利益は、31億5百万円と前期に比べ11億74百万円の増加(同60.8%増)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)

			2014年3月期	2015年3月期
	期首繰越高		58,012	62,321
	期中受注高		73,057	92,037
	期末繰越高		62,321	84,335

⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、マウナケアビーチホテル、ハプナビーチプリンスホテルで実施した客室リニューアルの効果を発揮すべく、引き続きレベニューマネジメントに取り組み、RevPARが前期比で上昇いたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、円安の影響などもあり139億55百万円と前期に比べ22億33百万円の増加(同19.0%増)となったものの、営業損失は、前期に実施した保有不動産売却の剥落などにより、13億67百万円(前期は、営業損失11億96百万円)となり、償却前営業利益は、3億33百万円と前期に比べ1億18百万円の増加(同54.9%増)となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

(ホテルの客室稼働率、平均販売室料)

	2014年3月期	2015年3月期
客室稼働率 (%)	69.7	72.6
平均販売室料 (円)	19,639	23,610
平均販売室料 (米ドル)	225.74	231.47

⑥その他
伊豆箱根事業では伊豆・箱根エリアを主な営業エリアとして、近江事業では滋賀県琵琶湖エリアを主な営業エリアとして、それぞれの地域に根ざした事業を展開してまいりました。伊豆箱根事業においては、地域に必要とされる企業を目指し、ショートステイ・デイサービス複合型施設の第2号店である「エミーズ鴨宮」をオープンしたほか、訪日外国人向けのサービスとして、箱根エリアの観光レジャー施設で「光ステーション」を活用したFree Wi-Fiの環境整備を東日本電信電話株式会社と共同で実施し、サービスを開始いたしました。近江事業においては、保有不動産の有効活用をはかるべく、近江八幡駅前テナントビル「エミール近江八幡壱番館」をオープンいたしました。
西武ライオンズでは、西武プリンスドームエリア活性化の一環として、野球開催日以外にコンサートや各種イベントを誘致するなど営業強化に努めてまいりました。また、お客さまのニーズに応えるべく、西武プリンスドームの観客席の一部をグループ観戦に適したスタイルへ改修いたしました。
しかしながら、営業収益は、西武ライオンズのチーム成績低迷による来場者数の減少などにより、365億74百万円と前期に比べ9億49百万円の減少(同2.5%減)となり、営業利益は、8億75百万円と前期に比べ4億51百万円の減少(同34.0%減)となり、償却前営業利益は、33億1百万円と前期に比べ4億3百万円の減少(同10.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ10億13百万円減少し、当連結会計年度末には225億96百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益403億28百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、801億68百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べ117億42百万円の資金収入の増加となりましたが、その主たる要因は、税金等調整前当期純利益の増加(99億7百万円)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、760億12百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ307億94百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加(162億38百万円)及び投資有価証券の取得による支出の増加(137億86百万円)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払などにより、54億28百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ134億64百万円の資金支出の減少となりました。