丸全昭和運輸株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税の増税に伴う駆け込み需要の反動、円安による原材料や物価の上昇懸念、さらには欧州経済の停滞や新興国経済の成長鈍化、一部地域における地政学的リスクによる世界経済への影響などもあり依然として先行き不透明な状況が続きました。
一方、物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は船積み貨物、航空貨物とも輸入の取扱いが落ち込んでおり低調な状況が続きました。また国内貨物の輸送量も個人消費や住宅投資の落ち込みに歯止めがかからず減少幅が拡大してまいりました。さらにドライバー不足、同業者間の価格競争などの問題は継続しており、トラックの燃料価格はようやく改善されてきたものの引き続き厳しい経営環境が続きました。
このようななかで、当社グループは2013年度を初年度とする3か年にわたる第五次中期経営計画を策定し実行に移しております。本計画では「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」を目指す姿とし、企業体質の変革と連結売上1,000億円超を目標として掲げ、「1.売上の拡大 2.人材の育成 3.企業基盤の強化」の三点を重点施策として設定し収益目標の達成に向け取り組んでおります。当社グループは、この目標の必達をめざし、本計画2年目の当連結会計年度におきましては2015年2月に日本電産グループの物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の発行済株式の全てを当社が譲り受け、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」と改めて当社グループの一員に迎え入れました。これにより当社グループの国内、海外のネットワークが強化され、併せて日本電産グループに対し新たに物流を提供する機会も得ることができ、売上の拡大、企業基盤の強化をさらにはかることができました。なお丸全電産ロジステック株式会社の収益は当第4四半期連結会計期間から反映されております。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。


貨物自動車運送事業については、関東地区では産業用ガスと医薬品関連の新規受注があり、さらに高機能樹脂や日用雑貨、非鉄金属の取扱いの増加がありました。関西地区でも日用雑貨の取扱い増加があり、全体として増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では建設機械の輸出取扱いの減少がありましたが、青果物や住宅関連、家電製品の輸入取扱いが増加となりました。中部地区ではステンレス増産に伴う沿岸荷役作業の増加もあり、全体として増収となりました。
倉庫業については、関東地区では産業用ガスと医薬品関連の新規受注があり、さらに日用雑貨や研磨材料の取扱いの増加がありました。関西地区でも日用雑貨の取扱い増加があり、全体として増収となりました。
鉄道利用運送事業については、関東地区での住宅建材などのJRコンテナの取扱いが減少し、全体として減収となりました。
その他の物流付帯事業については、外航船収入では東南アジア向けプラント案件や産業用ガスなどの取扱い増加に伴い、増収となりました。内航船収入では土砂運搬や石炭の内航回漕業務の増加により増収となりました。荷捌収入では医療用フィルムなどの取扱い業務の一部縮小があり減収となりましたが、全体としては増収となりました。
その結果、売上高は前年同期比7.6%増収の78,122百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比17.6%増益の3,329百万円となりました。


構内作業については、関東地区での鋼板やゴムの増産による取扱いの増加がありましたが、化成品関連の業務終了があり、中部地区でも塗料関連の業務終了があり、減収となりました。
機械荷役事業については、クレーン作業の取扱い減少やその他の機械作業の取扱いが減少し、減収となりました。
その結果、売上高は前年同期比1.7%減収の13,739百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比1.2%減益の923百万円となりました。


工事収入については、国内の移設案件の受注増加があり、増収となりました。売電収入については、太陽光発電が関西地区に続き鹿島地区でも始まり増収となりました。なお、地代収入については、契約形態の見直しがあり減収となりました。
その結果、売上高は前年同期比3.4%減収の2,809百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比1.1%減益の517百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は94,672百万円と前期比5.8%の増収、営業利益は4,770百万円と前期比11.2%の増益、経常利益は5,391百万円と前期比14.7%の増益、当期純利益は3,660百万円と前期比17.2%の増益となりました。

また、営業収益の明細をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		増減金額 (百万円)	前年比(%)
	営業収益 (百万円)	構成比(%)	営業収益 (百万円)	構成比(%)
物流事業	72,595	81.1	78,122	82.5	5,527	7.6%
構内作業及び 機械荷役事業	13,983	15.6	13,739	14.5	△243	△1.7%
その他	2,907	3.3	2,809	3.0	△97	△3.4%
合 計	89,486	100.0	94,672	100.0	5,185	5.8%

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、子会社株式の取得による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益5,462百万円(前年同期比639百万円増)の計上や新規連結による現金預金の増加等により、当連結会計年度末には15,101百万円(前年同期比412百万円増)となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,880百万円(前年同期比2,645百万円増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益5,462百万円の計上、減価償却費3,163百万円の計上及び法人税等の支払額1,848百万円を反映したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,821百万円(前年同期比2,003百万円減)となりました。
これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,493百万円及び有形固定資産の取得による支出1,432百万円を反映したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,695百万円(前連結会計年度は3,544百万円の獲得)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出1,182百万円及び配当金の支払額729百万円を反映したものです。