株式会社セイヒョー 役員の状況 (2015年2月期)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	―	飯塚周一	1964年10月15日生	1984年3月	当社入社	(注)3	9
				2006年7月	営業本部(現営業部)新潟支店次長
				2009年4月	営業本部(現営業部)新潟支店部長
				2010年4月	営業部 新潟支店長
				2010年5月	取締役新潟支店長就任
				2011年5月	代表取締役社長就任(現任)
常務取締役	―	菅原健司	1956年4月18日生	1977年6月	当社入社	(注)3	7
				2006年7月	営業本部(現営業部)新潟支店次長
				2007年3月	営業本部(現営業部)新潟支店部長
				2008年6月	物流部長(現物流保管部)
				2011年5月	常務取締役就任(現任)
取締役	生産部 部長	佐 藤 敬 司	1957年3月8日生	1984年10月	理研電線株式会社 入社	(注)3	0
				2008年10月	管理グループ 担当部長
				2010年1月 2012年3月 2013年3月 2013年5月	当社入社 生産部新潟工場長 生産部三条工場長 取締役生産部長就任(現任)
取締役	―	村山栄一	1967年3月31日生	1989年4月	㈱北越銀行入行	(注)3	10
				1992年4月	大協リース㈱入社
				1992年4月	㈱シンキョー取締役就任
				1993年2月	大協リース㈱取締役就任
				1995年2月	同社専務取締役就任
				1998年4月	㈱シンキョー専務取締役就任
				2003年6月	大協リース㈱代表取締役社長就任(現任)
				2005年4月	㈱シンキョー代表取締役社長就任(現任)
				2007年5月	当社取締役就任(現任)
取締役	経営企画室 室長	田 辺 俊 秋	1954年9月19日生	1977年4月 1999年2月 2001年2月 2003年2月 2005年2月 2007年2月 2009年2月 2011年6月 2014年7月 2015年5月	株式会社第四銀行入行 同行真野支店長 同行出来島支店長 同行富山支店長 同行三条東支店長 同行中条支店長 同行より当社へ出向入社 管理部長 新潟ニュータウン開発株式会社取締役営業副本部長 当社入社経営企画室長 取締役経営企画室長就任(現任)	(注)3	0
取締役	―	松 原 紘	1943年6月29日生	1967年4月 1991年10月 1994年2月 1996年2月 平成10月6月 2001年6月 2001年10月 2003年4月 2003年6月 2006年6月 2011年6月 2013年6月 2015年5月	株式会社第四銀行入行 同行小須戸支店長 同行加茂支店長 同行燕支店長 株式会社エフエムラジオ新潟常勤監査役 第四リース株式会社取締役営業部長 同社取締役燕三条支店長 同社取締役本社営業部長 同社常務取締役本社営業部長 ツインバード工業株式会社取締役副社長 同社相談役 同社常勤監査役 当社取締役就任(現任)	(注)3	0
監査役 (常勤)	―	山 田 学	1948年9月25日生	1974年4月	佐渡汽船株式会社入社	(注)4	―
				1992年3月	同社 経理課長
				2002年3月	同社 総務部長
				2004年3月	同社 取締役総務部長
				2005年3月	同社 専務取締役
				2007年3月	同社 専務取締役辞任
				2011年5月 2012年5月	当社監査役就任 常勤監査役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役	―	渡辺弘	1947年1月19日生	1970年4月	伊藤忠商事㈱入社	(注)4	―
				1994年4月	同社建設資機材総括室チーム長
				2005年4月	新潟公共職業安定所入所
				2009年11月	新発田商工会議所工業支援相談員
				2010年5月 2011年4月 2012年3月	当社監査役就任(現任) 伊藤忠商事㈱ 新潟リエゾンオフィス所長就任 同社新潟リエゾンオフィス所長退任
監査役	―	伊 藤 伸 介	1969年11月3日生	2005年9月 2011年9月 2011年10月 2012年5月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 有限責任監査法人トーマツ退所 伊藤伸介公認会計士事務所開設 同事務所所長(現任) 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
計							26

(注) 1 取締役 村山栄一、松原 紘は、社外取締役であります。
2 監査役 山田 学、渡辺 弘、伊藤 伸介は、社外監査役であります。
3 2015年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2012年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間