有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100589X
センコーグループホールディングス株式会社 沿革 (2015年3月期)
設立の経緯
当社の前身たる富田商会は1916年に発足し、日本窒素肥料株式会社水俣工場の原材料、製品等の輸送に従事したのが創業の端緒で、以来、同社と緊密な提携をなして1941年には同社の系列に入り、商号を日窒運輸株式会社と変更し、同社の運送部門を担当しておりましたが、1945年終戦とともに財閥解体諸法令の適用をうけて解散のやむなきにいたりました。
その後、いち早く日窒運輸株式会社の有志社員により事業再建がはかられ、当社が設立されました。
当社の前身たる富田商会は1916年に発足し、日本窒素肥料株式会社水俣工場の原材料、製品等の輸送に従事したのが創業の端緒で、以来、同社と緊密な提携をなして1941年には同社の系列に入り、商号を日窒運輸株式会社と変更し、同社の運送部門を担当しておりましたが、1945年終戦とともに財閥解体諸法令の適用をうけて解散のやむなきにいたりました。
その後、いち早く日窒運輸株式会社の有志社員により事業再建がはかられ、当社が設立されました。
1946年7月20日 | 大阪市北区宗是町1番地に扇興運輸商事株式会社を設立 事業目的「物品の売買並びに一般代理業」(のち、削除) |
1946年8月 | 目的追加「一般貨物の運送および運送仲介」(のち、変更)、「倉庫業」 |
1946年10月 | 目的追加「海運業事務代行」(のち「海上運送事業」他に変更) 商号を扇興運輸株式会社に変更 |
1948年9月 | 目的追加「鉄道小運送業」(のち「鉄道利用運送および運送取次事業」に変更) |
1951年7月 | 目的追加「一般貸切貨物自動車運送業」(のち「貨物自動車運送事業」に変更) |
1953年6月 | 延岡運輸株式会社を合併 |
1961年8月 | 扇興汽船株式会社を合併 |
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1970年10月 | 大阪市北区芝田町65番地の1に本店移転 |
1973年10月 | 商号をセンコー株式会社に変更 |
1975年3月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場 |
1977年4月 | 株式会社センコー計算センター設立(現連結子会社・センコー情報システム株式会社、1978年4月現商号に変更) |
1980年8月 | 南港PDセンター(大阪市)開設により、総合複合機能倉庫(PDセンター)建設に着手 |
1982年10月 | 株式会社オー・エー・エス設立(現連結子会社・センコー商事株式会社、1989年3月現商号に変更) |
1985年8月 | 大阪市北区芝田二丁目7番18号に本店移転 |
1990年2月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
1991年6月 | 物流二法の施行に対応して、事業目的を全面的変更 |
1996年7月 | 総合交通・物流研修施設「クレフィール湖東」開設 |
1998年2月 | 中国・広州に「広州扇拡物流有限公司」を設立 |
2000年8月 | 大阪市北区大淀中一丁目1番30号に本店移転 |
2001年7月 | センコーリース株式会社をオリックス株式会社へ譲渡 |
2002年3月 | シンガポールに「Senko International Logistics Pte. Ltd.」を設立 |
2005年8月 | 中国・上海に「上海扇拡国際貨運有限公司」を設立 |
2005年8月 | 中国・大連に「大連三興物流有限公司」を設立 |
2007年7月 | 株式会社エーラインアマノの事業を譲受し、センコーエーラインアマノ株式会社を設立 |
2009年2月 | 東京納品代行株式会社を子会社化 |
2009年4月 | イヌイ運送株式会社を子会社化 |
2009年7月 | 株式会社丸藤を子会社化 |
2009年10月 | 江坂運輸株式会社、阪神運送株式会社を子会社化 |
2011年9月 | 株式会社スマイルを子会社化 |
2012年1月 | 中国ピアノ運送株式会社を子会社化 |
2013年10月 | アスト株式会社を子会社化 |
2014年6月 | 三協物流荷役株式会社、三協ロジスティクス株式会社を子会社化 |
2014年10月 | 株式会社ランテック、株式会社光輝を子会社化 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04179] S100589X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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