シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ZB0

有価証券報告書抜粋 株式会社ニヤクコーポレーション 業績等の概要 (2015年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度(以下「当期」と言います。)における世界経済は、米国では景気回復が着実に進む一方で、欧州では南欧諸国の政府債務問題が依然として不安定な様相を見せており、先行きに懸念を含みながら進むこととなりました。また、アジアにおいては、中国において成長率の低下が見られるなど、その拡大テンポは鈍化しているように見受けられました。
我が国経済におきましては、政府の経済諸施策を背景とした株高等により上場企業を中心に好調な業績が窺えましたが、一方では昨年4月に実施された消費税増税以降の需要落ち込みからの回復が鈍いなど、景気回復に向けた足取りは緩いものとなったようです。
このような状況下、当社グループでは事業環境の変化に対応すべく、更なる事業構造の変革と経営効率化を図ってまいりました。当期は「第6次中期経営計画」の最終年度でありましたが、「ビジネスポートフォリオを石油物流を中心としたものから産業物流業務にまで幅広く拡大する」との経営課題に引き続き取り組んでまいりました。
当社グループの主要貨物のひとつである石油製品の内需は、原油市況が軟調に推移したことによる一般消費増に伴う増加もありましたが、低燃費車の普及をはじめとする減少がそれを上回るものとなっており、当期も製品物流及び商品販売分野でその影響を受けることとなりました。一方、化学品・高圧ガス・食品飲料物流分野においては、これら産業物流業務拡大に対する積極的な取り組みにより、それぞれ堅調な伸びを示し、石油製品物流の需要減少を補う結果となりました。
この結果、当期の売上高は、石油製品物流の減少を産業系物流の増加が補う一方で、商品販売の売上減によりトータルでは減少し、前期比1.6%減の52,710百万円となりました。また、費用につきましては、エネルギー物流会社2社の経営統合による効率化や、燃料油価格の減少等により、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比2.4%減の51,476百万円となりました。
以上により、営業利益は1,233百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は1,358百万円、当期純利益につきましては前期比271百万円増加し693百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業
物流事業の売上高につきましては、前期比0.1%増の45,323百万円となりました。これは既に述べたとおり石油需要減少等の影響を受けた一方で、化学品・高圧ガス・食品飲料の各輸送業務の取扱いが増加したことによるものです。
②構内・倉庫事業
構内・倉庫事業の売上高は、構内部門において石油出荷基地統廃合の影響があったものの、化学品倉庫部門における売上高の増加により前期比2.1%増の1,158百万円となりました。
③その他事業
その他事業の売上高は、タンククリーニングデポにおける化学品関連の保管・保温・洗浄ビジネスで売上増があったものの、燃料油単価の下落により商品販売売上が減少し、前期比12.9%減の6,228百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、当連結会計年度末には、4,965百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,225百万円(前連結会計年度比 599百万円の増加)となりました。
これは主に法人税等の支払額447百万円等があったものの、減価償却費2,288百万円、税金等調整前当期純利益1,578百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,514百万円(前連結会計年度比 714百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入90百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出3,203百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は189百万円(前連結会計年度比 463百万円の増加)となりました。
これは主に長期借入金及びリース債務の返済による支出1,287百万円等があったものの、長期借入れによる収入1,500百万円があったことによるものです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04189] S1005ZB0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。