東海自動車株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融政策等により、企業収益や雇用環境が改善されるなど、緩やかな回復基調が見られました。一方で、消費増税や先行する物価上昇に伴う実質所得の低下などから、個人消費の動きは鈍く、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業エリアである伊豆地域においては、一部の観光地の来遊客数に回復傾向が見られたことや世界的地質遺産として伊豆半島が世界ジオパークに推薦されるなど明るい話題もありましたが、地域経済の回復の遅れに加え、夏季の観光シーズンに全国的な天候不順などがあり、厳しい状況が続きました。
このような状況下において、当社グループ(当社、連結子会社)は、各事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、費用の削減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,303,771千円と前連結会計年度に比べ213,543千円(前年同期比3.0%増)の増収となりました。利益については、経費削減に努めた結果、営業利益は373,387千円と前連結会計年度に比べ199,752千円(同115.0%増)の増益、経常利益は365,784千円と前連結会計年度と比べ212,787千円(同139.1%増)の増益、当期純利益は245,135千円と前連結会計年度と比べ171,813千円(同234.3%増)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車事業
乗合業は地域人口の減少はあるものの、様々な施策を講じて、輸送人員の減少を抑えることが出来ました。貸切業は新運賃制度による受注単価の向上によることが寄与し、また、郵便事業が好調に推移したことにより、売上高が4,609,070千円と前連結会計年度に比べ、113,745千円(同2.5%増)の増収となりました。
営業利益は、燃料価格の低減等コストの減少により、97,517千円と前連結会計年度に比べ、123,657千円(前年同期は、損失26,140千円)の増益となりました。
②不動産事業
不動産事業は、賃貸業で、新規テナント賃貸の収益が通期で寄与し、売上高は284,507千円となり、前連結会計年度に比べ、5,282千円(同1.9%増)の増収となりました。
営業利益は、コスト削減に努めた結果、178,317千円と前連結会計年度に比べ、16,901千円(同10.5%増)の増益となりました。
③車両整備販売事業
車両整備販売事業は、積極的な営業活動を展開し増収に努めたことにより、売上高は570,999円と前連結会計年度と比べ14,862千円(同2.7%増)の増収となりました。
営業利益は、人件費をはじめとするコスト削減に努めた結果、23,333千円と前連結会計年度に比べ、4,681千円(同25.1%増)の増益となりました。
④その他
その他は、駐車場業が好調だったことや各事業において営業の強化を図り増収に努めたことにより、売上高は1,839,195千円と前連結会計年度と比べ、79,651千円(同4.5%増)の増収となりました。
営業利益は、人件費をはじめとするコストの削減に努めたことにより、72,552千円と前連結会計年度に比べ、64,615千円(同814.2%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ311,516千円増加し、当連結会計年度末には1,176,983千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、849,345千円(前連結会計年度は、546,274千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、367,177千円(前連結会計年度は、368,807千円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻しによる収入の増加と有形固定資産取得による支出の増加が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、170,652千円(前連結会計年度は、238,382千円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入の減少が要因であります。