新潟運輸株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年4月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りです。

(1)財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,503,975千円(前連結会計年度末11,101,523千円)となり、402,451千円増加しました。これは現金及び預金が211,339千円増加(前連結会計年度末1,053,400千円、当連結会計年度末1,264,740千円)、受取手形及び営業未収金が162,928千円増加(前連結会計年度末9,110,804千円、当連結会計年度末9,273,733千円)したことが主な要因であります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、32,252,592千円(前連結会計年度末29,999,923千円)となり、2,252,668千円増加しました。これは建物及びリース資産の取得等により有形固定資産が1,110,326千円増加(前連結会計年度末26,166,809千円、当連結会計年度末27,277,135千円)したこと、投資有価証券が535,081千円増加(前連結会計年度末2,334,336千円、当連結会計年度末2,869,417千円)したこと、繰延税金資産が541,882千円増加(前連結会計年度末43,557千円、当連結会計年度末585,439千円)したことが主な要因であります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、17,293,197千円(前連結会計年度末17,801,109千円)となり、507,912千円減少しました。これは短期借入金が1,653,874千円減少(前連結会計年度末8,390,627千円、当連結会計年度末6,736,753千円)した一方で、一年内償還社債が260,000千円増加(前連結会計年度末180,000千円、当連結会計年度末440,000千円)、賞与引当金が205,700千円増加(前連結会計年度末599,430千円、当連結会計年度末805,130千円)、リース債務が199,572千円増加(前連結会計年度末624,862千円、当連結会計年度末824,435千円)したことが主な要因であります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14,036,834千円(前連結会計年度末13,525,665千円)となり、511,168千円増加しました。これは社債が730,000千円増加(前連結会計年度末420,000千円、当連結会計年度末1,150,000千円)、長期借入金が148,651千円増加(前連結会計年度末3,984,509千円、当連結会計年度末4,133,160千円)、リース債務が233,829千円増加(前連結会計年度末1,362,612千円、当連結会計年度末1,596,442千円)、退職給付に係る負債が587,925千円増加(前連結会計年度末5,813,189千円、当連結会計年度末6,401,115千円)した一方で、繰延税金負債が1,306,082千円減少(前連結会計年度末1,434,906千円、当連結会計年度末128,823千円)したことが主な要因であります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、12,426,536千円(前連結会計年度末9,774,671千円)となり、2,651,864千円増加しました。これは利益剰余金が2,059,783千円増加(前連結会計年度末8,218,220千円、当連結会計年度末10,278,004千円)、その他有価証券評価差額金が310,276千円増加(前連結会計年度末313,418千円、当連結会計年度末623,695千円)、退職給付に係る調整累計額が223,687千円増加(前連結会計年度末△642,801千円、当連結会計年度末△419,113千円)したことが主な要因であります。

(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。


(3)経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は、55,279,662千円となり、前連結会計年度に比べ1,256,506千円増加(前年同期比2.3%増)となりました。営業原価も、人件費の増加及び運送諸経費の増加等の要因により53,277,500千円となり、前連結会計年度に比べ1,027,453千円増加(前年同期比2.0%増)しました。
販売費及び一般管理費については事業税等の減少により1,086,536千円となり、前連結会計年度に比べ81,611千円減少(前年同期比7.0%減)しました。この結果当連結会計年度における営業利益は915,625千円となり前連結会計年度に比べ310,664千円増加(前年同期比51.4%増)しました。
営業外損益では持分法による投資利益が増加したこと、支払利息が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は1,042,500千円となり前連結会計年度に比べ335,822千円増加(前年同期比47.5%増)しました。
特別損益では前年同期に発生した固定資産受贈益が今期はなかったこと、車両等による固定資産売却益の増加、固定資産売却損の増加、投資有価証券売却損の減少等がありました。
また、法人税・住民税及び事業税及び法人税等調整額が減少した一方で、少数株主利益が増加しました。
この結果当期純利益は2,323,431千円となり前連結会計年度に比べ2,053,582千円増加(前年同期比761.0%増)しました。