新潟運輸株式会社 業績等の概要 (2015年4月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などにより、企業収益においては改善が進み、設備投資の増加や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復傾向となりました。しかし、消費税増税による個人消費低迷の長期化や、円安による輸入原材料高騰に伴う物価上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましても、前年度の駆け込み需要の反動減に加え、夏場の天候不順や、円安による物価上昇のため個人消費が停滞するなど、国内貨物輸送量は減少傾向で推移しました。一方経費は、昨年秋以降からの原油価格の急落で、燃料費は値下がりしたものの、慢性的なドライバー不足や同業者間の価格競争により、主要経費である人件費や傭車料などの運送諸経費の高騰が収支を圧迫し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、2014年度を初年度とする中期経営計画「CHANGE 変革への3ヶ年 ～目指せ!骨太企業～」をスタートさせ、抜本的な経営改革に着手致しました。具体的な経営戦略として、①収益力の強化 ②収支管理の強化 ③情報システムの強化 ④ロジスティクス事業の強化 ⑤組織の活性化と人材育成を掲げ、これら各施策のPDCAサイクルを確実に回し、実行して参りました。また、この中期経営計画を踏まえた2014年度の営業方針は、適正運賃収受による収益力の強化と輸送品質の向上を最重要取組施策として、採算性を重視し、量より質への転換を図って参りました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は55,279,662千円(前年同期比2.3%増)、営業利益915,625千円(前年同期比51.4%増)、経常利益1,042,500千円(前年同期比47.5%増)、当期純利益2,323,431千円(前年同期比761.0%増)となり、増収増益の結果となりました。
セグメントの営業収益については、貨物自動車運送事業が54,377,859千円(前年同期比2.2%増)となり、不動産事業が596,693千円(前年同期比11.7%増)、その他の事業が305,110千円(前年同期比11.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が3,042,576千円、投資活動の結果使用した資金が1,490,949千円、財務活動の結果使用した資金が1,340,287千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ211,339千円増加し、当連結会計年度末には1,264,740千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,042,576千円(前年同期比32.4%増)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を971,854千円(前年同期比12.3%増)計上したこと、減価償却費が1,667,896千円(前年同期比12.9%増)発生したこと等による増加要因に対して、売上債権が174,428千円(前年同期比69.3%減)増加したこと、利息の支払額が146,347千円(前年同期比7.3%減)発生したこと及び、法人税等の支払額が618,620千円(前年同期比66.8%増)発生したこと等による減少要因によるものです。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,490,949千円(前年同期比360.4%増)となりました。
これは主に車両代替え等の設備投資により1,666,850千円(前年同期比238.8%増)の支出があったこと及び、投資有価証券の取得による支出が27,544千円(前年同期比67.5%減)あった一方で、設備投資等の売却により194,734千円(前年同期比516.8%増)の収入があったこと及び、貸付金の減少額が64,676千円(前年同期比35.4%減)あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,340,287千円(前年同期比18.8%減)となりました。
これは主に社債の発行による収入が1,300,000千円あった一方で、社債の償還による支出が310,000千円(前年同期比72.2%増)あったこと、リース債務の返済による支出が772,138千円(前年同期比14.3%増)あったこと及び、借入金の減少額1,505,223千円(前年同期比107.7%増)があったこと等によるものです。