新潟運輸株式会社 対処すべき課題 (2015年4月期)

今後の経済の見通しにつきましては、政府の経済政策などにより、企業収益においては改善が進み、雇用環境も改善され、緩やかに回復基調で推移するものと予想されます。しかしながら、海外経済の下振れによる輸出の鈍化や、個人消費低迷の長期化など、懸念材料もあり、先行きに不透明感も残されています。
運輸業界におきましても、貨物輸送量は減少傾向で推移しており、また、深刻化するドライバー不足や外注費の高騰などの諸問題を抱え、更に、原油価格下落に歯止めがかかり価格上昇も懸念されることから、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと、中期経営計画は2年目となり、進捗管理の徹底を更に強化し、各施策を着実に実行して参ります。また、2015年度の営業方針として、引続き収益力の強化と輸送品質の向上を重要施策として掲げ、取組強化を図って参ります。なお、収益力の強化では、適正運賃収受を更に推進するとともに、集配・運行効率向上を目指した適正貨物量も確保して参ります。輸送品質の向上では、「ヒューマンエラー」を防止し自動車事故の更なる減少を目指すとともに、「作業の正確性」をキーワードに商品事故半減に再挑戦致します。