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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ARG

有価証券報告書抜粋 カンダホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、98億17百万円(前連結会計年度末は90億92百万円)となり、7億25百万円増加しました。現金及び預金の増加5億6百万円、受取手形及び営業未収金の増加1億97百万円、商品の増加1億22百万円、受託現金の減少2億44百万円が主な要因です。
固定資産の残高は、279億円(前連結会計年度末は278億66百万円)となり、34百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、158億92百万円(前連結会計年度末は153億42百万円)となり、5億50百万円増加しました。支払手形及び営業未払金の増加1億87百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加2億61百万円、未払消費税等の増加3億39百万円、受託現金の減少等に伴う預り金の減少2億69百万円が主な要因です。
固定負債の残高は、83億76百万円(前連結会計年度末は88億50百万円)となり、4億74百万円減少しました。長期借入金の減少3億15百万円、リース債務の減少53百万円、退職給付に係る負債の減少59百万円が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、134億49百万円(前連結会計年度末は127億66百万円)となり、6億82百万円増加しました。当期純利益7億11百万円と配当金1億61百万円の支払等により利益剰余金が6億7百万円増加したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.1ポイント上昇し、35.3%となりました。

(2)経営成績の分析
当社グループは、国内部門では、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、全ての不採算の営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、2014年4月1日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新たに株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとしました。また、2014年4月2日には、名古屋市に拠点を置いて国際海上貨物の輸出業を行っているニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を子会社化致しました。これにより、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスおよびニュースターライン株式会社を核として国際物流事業の取組みに注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、2013年8月に業務を開始した久喜物流センター及び同時期に順次稼働した太陽光発電業に加え、2014年4月に子会社化しましたニュースターライン株式会社とベルトランス株式会社の業績がフルに寄与したこと等により、連結営業収益は、344億90百万円(前年同期比5.8%増)、連結営業利益は、12億22百万円(前年同期比31.7%増)となりました。連結経常利益は、11億84百万円(前年同期比34.3%増)となり、連結当期純利益は、7億11百万円(前年同期比56.0%増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2011年3月期2012年3月期2013年3月期2014年3月期2015年3月期
自己資本比率37.1%35.4%33.5%34.2%35.3%
時価ベースの自己資本比率12.4%11.0%11.9%12.5%16.6%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率10.6年4.3年16.6年8.2年6.5年
インタレスト・カバレッジ・レシオ8.7倍22.5倍7.0倍12.7倍15.1倍
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04194] S1005ARG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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