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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1005ARG

有価証券報告書抜粋 カンダホールディングス株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1943年11月自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。
1944年5月商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。
1948年4月東京 ── 桐生間に「神田便」の名称で定期便を運行、路線事業開始。
1955年11月自動車運送取扱事業開始。
1956年5月荷物梱包保管業開始。
1970年10月埼玉県全域の百貨店配送会社、埼玉配送株式会社(現・連結子会社)を設立。
1977年9月本社を東京都千代田区三崎町に移転。
1983年9月東京都北区浮間で医薬品の一括配送業務開始。
1986年11月東京都江東区有明に流通センター開設。
1989年6月神田ファイナンス株式会社(現・連結子会社)を設立。
1990年10月東京都北区浮間に流通ビル「浮間物流センター」開設。
1991年10月商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。
1993年10月株式会社レキスト(現・連結子会社)を設立。
1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年3月埼玉県岩槻市に物流センター開設。
1999年3月埼玉県岩槻市に岩槻物流センター2号棟開設。
2002年12月埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。
2004年3月東京証券取引所市場第二部へ上場。
2006年12月株式会社モリコーを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
2007年3月株式会社ロジメディカル(現・連結子会社)を設立。
2008年5月持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。
2008年5月持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。
2009年4月持株会社体制へ移行、商号をカンダホールディングス株式会社に変更し、貨物自動車運送部門を、カンダコーポレーション分割準備株式会社及び株式会社カンダコアテクノ(現・連結子会社)に承継する会社分割を実施。
2009年4月連結子会社、カンダコーポレーション分割準備株式会社は、カンダコーポレーション株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
2010年9月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを設立。
2010年10月群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。
2011年2月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、株式会社ペガサスパーセルサービスより国際宅配便事業を譲受。
2011年9月関西配送株式会社(現・連結子会社)を設立。
2012年4月カンダ物流株式会社(現・連結子会社)を設立。
2012年7月本社を、東京都千代田区東神田に移転。
2012年9月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、タイ王国にPegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2012年10月株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
2012年11月株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。
2012年12月大阪府堺市に堺物流センター開設。
2012年12月宮城県名取市に南東北物流センター開設。
2013年8月埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。
2014年4月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとする。(現・連結子会社)
2014年4月ニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を株式取得により、それぞれ子会社化。(現・連結子会社)
2014年6月株式会社プライムキャストと業務提携。
2014年8月カンダハーティーサービス株式会社(現・連結子会社)を設立。
2015年2月髙末株式会社、東部ネットワーク株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンと包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会(JLNA)を立ち上げる。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04194] S1005ARG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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