岡山県貨物運送株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられ緩やかな回復傾向となった。一方で、消費税増税による消費減退の長期化や、円安に伴う物価の上昇等により個人消費は低調に推移するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移した。
物流業界においても、前年度の駆け込み需要の反動による影響が長期化しており、加えて円安による物価の上昇等による個人消費の停滞など国内輸送量は減少傾向で推移している。
このような中、当社グループは、主力の特別積合事業を中心として3PL事業、引越し事業、静脈物流など幅広い輸送の提案を行い、更なる輸送品質の向上を図り、物量の確保に取り組むとともに適正運賃の収受にも力を注いできた。また、輸送コストの削減については、燃油費の抑制をすべくデジタルタコグラフや安全に配慮したドライブレコーダーの装着を進め、運行の安全、合理化にも努めてきた。
その結果、当連結会計年度の営業収益は404億6千5百万円(前期比98.9%)、経常利益は12億1百万円(前期比135.4%)となった。また、当期純利益は、賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益の計上等により8億2千2百万円(前期比195.2%)となった。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントに記載していた「不動産賃貸事業」は、当該不動産を売却したことにより量的な重要性が減少したため「その他」に含める方法に変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
① 貨物運送関連
貨物運送関連については、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響等で物量が伸び悩むなか、営業活動の強化とともに適正運賃の収受に取り組んだ結果、営業収益は前期比0.1%減の384億4千3百万円となり、連結営業収益全体の95.0%となった。
② 石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の下落、販売量の減少などにより、営業収益は前期比11.2%減の15億7千4百万円となり、連結営業収益全体の3.9%となった。
③ その他
その他については、不動産賃貸、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は前期比32.2%減の4億4千7百万円となり、連結営業収益全体の1.1%となった。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ9億5千8百万円増加し、当連結会計年度末には37億9千万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期比100.2%増の26億3百万円となった。これは減価償却費が16億8百万円であったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前期に比べ16億9千万円増加し、1億1千1百万円となった。これは有形固定資産の売却による収入が14億9百万円であったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ8億6千9百万円増加し、17億5千6百万円となった。これは
主に借入金の返済によるものである。