立山黒部貫光株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は6,574,035千円(前連結会計年度比2.2%減)であり、運送営業費及び売上原価3,890,926千円(同1.3%増)と、販売費及び一般管理費2,631,461千円(同0.6%減)を控除した営業利益は51,647千円(同77.5%減)となりました。これに、営業外収益52,698千円(同14.7%減)と営業外費用29,037千円(同9.9%減)を加減した経常利益は75,307千円(同71.0%減)となりました。さらに特別利益35,436千円(同73.7%減)、特別損失255,614千円(同46.1%増)を加減した税金等調整前当期純損失は144,871千円(前連結会計年度は219,301千円の税金等調整前当期純利益)となり、法人税等合計△65,014千円(同△16,335千円)を計上した結果、少数株主損失9,285千円を差し引いた当期純損失は70,571千円(同197,267千円の当期純利益)となりました。
当連結会計年度は、前年度に東日本大震災の影響から緩やかながらも着実な回復をみせたことで、当社の命題であるアルペンルート100万人観光地の復活に向けスタートしました。4月から6月までは、国内の団体、個人客および訪日団体客の全ての客種において好調で、なかでもビジットキャンペーンや富山～台北定期便の増便等により、訪日団体客の増加が顕著でした。しかし、7月以降はバス規制の強化により国内団体客が減少、さらに度重なる台風の上陸や集中豪雨などにより国内個人客も減少したことで、大幅に落ち込み、その結果909千人の入り込みに終わりました。このようにアルペンルートへの入り込み数は減少しましたが、営業収益に直結する当社線利用人員の確保に努力し、減収を最小限に留めました。また、数年前より入り込み数が90万人前後でも利益を確保できるよう人件費、物件費など経営全般にわたる効率化に努めてきたことが効果を現し、当年度においても営業利益を確保いたしました。
なお、事業別の売上及び営業利益の概況については、第2「事業の状況」に記載しております。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純損失144,871千円となりましたが、これは主として減損損失228,166千円を計上したことによるもので、前連結会計年度より115,277千円多い932,288千円の資金獲得となっております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、ハイブリッドバスの更新等により、前連結会計年度に比べ201,973千円多い521,981千円の資金の使用となっております。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の増加により106,489千円の獲得(前連結会計年度は550,840千円の資金使用)となっております。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の1,226,534千円から516,795千円増加して、1,743,330千円となりました。