有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005AMN
立山黒部貫光株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)
(1)業績
当連結会計年度の業績は、営業収益が6,574,035千円と前連結会計年度に比べ146,864千円の減収、営業利益が51,647千円、経常利益が75,307千円、当期純損失は70,571千円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」については、消費税等抜きで記載しております。
① 運輸事業
当期のわが国経済は、消費税増税の影響による消費の減退が長期化したものの、継続的な経済対策や金融政策を背景に、雇用や所得環境および設備投資に改善がみられる等、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
観光業界におきましては、国内旅行は減少傾向となりましたが、円安進行による割安感や査証緩和等が追い風となり、訪日旅客数は1,341万人と過去最高を記録しました。その一方で、貸切バスや宿泊施設の不足が顕著となる等、受け入れ態勢の整備が課題となりました。
このような中、当期の立山黒部アルペンルートは、前年同様、4月10日に富山側の立山~弥陀ヶ原間の営業を再開し、4月16日には、立山~信濃大町間が全線で営業再開となり、11月30日まで営業いたしました。
営業の推移を概観いたしますと、集客力の高い「立山・雪の大谷ウォーク」の開催期間を6月22日まで延長(前年6月10日まで)したこと等により、6月までは前年を上回る好調なスタートとなりました。しかしながら、7月以降は、度重なる台風の上陸や日本各地を襲った集中豪雨の影響により、当日売り個人客の出控えや、団体予約の取り消しが多く発生したため低調に推移し、各月で前年を下回る結果となりました。
この結果、当期の入り込み人員は、合計909千人(対前年95%、49千人減)となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みは472千人(対前年101%)と前年を上回りましたが、大町入り込みは黒部ダム往復客の落ち込みが大きく、437千人(対前年89%)となりました。
旅客の内訳では、国内旅客は、旅行形態の団体型から個人型へのシフトが進み、これまで以上に台風等の天候不順の影響を大きく受ける形となり、また消費税増税や高速道路のETC割引率減少の影響も重なった結果、入り込み合計が738千人(対前年91%、74千人減)となりました。
一方、訪日旅客は、ビジットジャパンキャンペーンや富山~台北定期便の増便等により、特に4~5月が大幅な増加となり、主要国の台湾が126千人に達する等、訪日団体合計では、過去最高の171千人(対前年118%、25千人増)となりました。また、訪日個人客の増加傾向も顕著にみられました。
この結果、営業収益は3,506,399千円(前連結会計年度比1.2%減)、営業利益は201,862千円(前連結会計年度比40.0%減)となりました。
(提出会社の運輸成績表)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)
普通索道事業
無軌条電車事業
自動車事業
(業種別営業成績)
② ホテル事業
立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、4月10日に弥陀ヶ原ホテルが、そして4月16日にホテル立山が営業を再開し、弥陀ヶ原ホテルは11月4日まで、ホテル立山は11月30日まで営業いたしました。
当期の営業の経過は、ホテル立山と弥陀ヶ原ホテルでは、「雪の大谷」人気に支えられ、6月までは好調に推移しましたが、7月以降は、度重なる台風の上陸や日本各地を襲った集中豪雨災害の影響により、予約取消が多く発生し、特に単価の高い時期に重なったことで、宿泊人員の減少に比べ減収幅が大きくなりました。
その結果、ホテル立山の宿泊人員は33,303人(対前年比99%)となり、宿泊収入は同比96%、食堂収入は同比100%、売店収入が同比97%、収入合計では同比97%となりました。
また、弥陀ヶ原ホテルの宿泊人員は15,633人(対前年比98%)、宿泊収入は同比95%、食堂収入は同比95%、売店収入は同比97%、収入合計では同比95%となりました。
宇奈月国際ホテルにつきましては、7月以降、全国的な天候不順の影響を受け、また宇奈月温泉全体の減少傾向のなかで、シーズンを通じて低調な動きとなりました。これにより、宿泊人員は24,147人(対前年比90%)、宿泊収入は同比91%、売店等を加えた収入合計では同比89%となりました。
この結果、営業収益は2,446,205千円(前連結会計年度比4.3%減)、営業損失は252,828千円(前連結会計年度は216,417千円の営業損失)となりました。
(業種別営業成績)
③ 構内販売事業
営業収益は589,527千円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は59,862千円(同20.8%減)と
なりました。
(業種別営業成績)
④ その他事業
営業収益は245,078千円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益は25,360千円(同62.8%増)となりました。
(業種別営業成績)
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ516,795千円増加し、当連結会計年度末には1,743,330千円(前連結会計年度比42.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、932,288千円(前連結会計年度比14.1%増)であります。これは、税金等調整前当期純損失144,871千円(前連結会計年度は219,301千円の当期純利益)を計上しましたが、これが減価償却費628,518千円(前連結会計年度比1.3%減)、減損損失228,166千円(同400.7%増)を計上したことによるものであることからです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、521,981千円(前連結会計年度比63.1%増)であります。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得559,292千円(同21.3%減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、106,489千円(前連結会計年度は△550,840千円)であります。これは主に、長期借入金の借入600,000千円(前連結会計年度比同66.7%増)、約定弁済391,500千円(同6.3%減)によるものであります。
当連結会計年度の業績は、営業収益が6,574,035千円と前連結会計年度に比べ146,864千円の減収、営業利益が51,647千円、経常利益が75,307千円、当期純損失は70,571千円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」については、消費税等抜きで記載しております。
① 運輸事業
当期のわが国経済は、消費税増税の影響による消費の減退が長期化したものの、継続的な経済対策や金融政策を背景に、雇用や所得環境および設備投資に改善がみられる等、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
観光業界におきましては、国内旅行は減少傾向となりましたが、円安進行による割安感や査証緩和等が追い風となり、訪日旅客数は1,341万人と過去最高を記録しました。その一方で、貸切バスや宿泊施設の不足が顕著となる等、受け入れ態勢の整備が課題となりました。
このような中、当期の立山黒部アルペンルートは、前年同様、4月10日に富山側の立山~弥陀ヶ原間の営業を再開し、4月16日には、立山~信濃大町間が全線で営業再開となり、11月30日まで営業いたしました。
営業の推移を概観いたしますと、集客力の高い「立山・雪の大谷ウォーク」の開催期間を6月22日まで延長(前年6月10日まで)したこと等により、6月までは前年を上回る好調なスタートとなりました。しかしながら、7月以降は、度重なる台風の上陸や日本各地を襲った集中豪雨の影響により、当日売り個人客の出控えや、団体予約の取り消しが多く発生したため低調に推移し、各月で前年を下回る結果となりました。
この結果、当期の入り込み人員は、合計909千人(対前年95%、49千人減)となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みは472千人(対前年101%)と前年を上回りましたが、大町入り込みは黒部ダム往復客の落ち込みが大きく、437千人(対前年89%)となりました。
旅客の内訳では、国内旅客は、旅行形態の団体型から個人型へのシフトが進み、これまで以上に台風等の天候不順の影響を大きく受ける形となり、また消費税増税や高速道路のETC割引率減少の影響も重なった結果、入り込み合計が738千人(対前年91%、74千人減)となりました。
一方、訪日旅客は、ビジットジャパンキャンペーンや富山~台北定期便の増便等により、特に4~5月が大幅な増加となり、主要国の台湾が126千人に達する等、訪日団体合計では、過去最高の171千人(対前年118%、25千人増)となりました。また、訪日個人客の増加傾向も顕著にみられました。
この結果、営業収益は3,506,399千円(前連結会計年度比1.2%減)、営業利益は201,862千円(前連結会計年度比40.0%減)となりました。
(提出会社の運輸成績表)
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー)
項目 | 単位 | 当連結会計年度 (26.4.1~27.3.31) | 対前年増減率(%) |
営業粁 | 粁 | 0.8 | 0.0 |
営業日数 | 日 | 229 | 0.0 |
客車走行粁 | 粁 | 15,842 | 2.7 |
旅客輸送人員 | 人 | 690,990 | △2.5 |
旅客運輸収入 | 千円 | 430,317 | △2.7 |
運輸雑収 | 千円 | 1,374 | △15.6 |
収入合計 | 千円 | 431,692 | △2.8 |
1日営業1粁あたり運輸収入 | 千円 | 2,356 | △2.8 |
1日平均客車走行粁 | 粁 | 69 | 3.0 |
1日平均旅客輸送人員 | 人 | 3,017 | △2.5 |
1日平均運輸収入 | 千円 | 1,885 | △2.8 |
乗車効率 | % | 27 | △5.0 |
(注) | 1. | 26.4.1~26.4.15・26.12.1~27.3.31 積雪のため営業休止 | ||
2. | 乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | ×100 | |
(客車走行粁×平均定員) |
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー)
項目 | 単位 | 当連結会計年度 (26.4.1~27.3.31) | 対前年増減率(%) |
営業粁 | 粁 | 1.3 | 0.0 |
営業日数 | 日 | 235 | 0.0 |
客車走行粁 | 粁 | 28,753 | △4.2 |
旅客輸送人員 | 人 | 732,718 | 0.4 |
旅客運輸収入 | 千円 | 401,492 | 0.5 |
運輸雑収 | 千円 | 3,398 | 7.4 |
収入合計 | 千円 | 404,890 | 0.5 |
1日営業1粁あたり運輸収入 | 千円 | 1,325 | 0.5 |
1日平均客車走行粁 | 粁 | 122 | △4.7 |
1日平均旅客輸送人員 | 人 | 3,118 | 0.4 |
1日平均運輸収入 | 千円 | 1,722 | 0.5 |
乗車効率 | % | 28 | 4.7 |
(注) | 1. | 26.4.1~26.4.9 積雪のため営業休止 26.12.1~27.3.31 積雪のため営業休止 | ||
2. | 乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | ×100 | |
(客車走行粁×平均定員) |
普通索道事業
項目 | 単位 | 当連結会計年度 (26.4.1~27.3.31) | 対前年増減率(%) |
営業粁 | 粁 | 1.7 | 0.0 |
営業日数 | 日 | 229 | 0.0 |
客車走行粁 | 粁 | 39,872 | 0.7 |
旅客輸送人員 | 人 | 678,442 | △2.1 |
旅客運輸収入 | 千円 | 636,089 | △2.0 |
運輸雑収 | 千円 | 1,417 | △16.5 |
収入合計 | 千円 | 637,506 | △2.1 |
1日営業1粁あたり運輸収入 | 千円 | 1,637 | △2.1 |
1日平均客車走行粁 | 粁 | 174 | 0.7 |
1日平均旅客輸送人員 | 人 | 2,963 | △2.1 |
1日平均運輸収入 | 千円 | 2,783 | △2.1 |
乗車効率 | % | 36 | △2.8 |
(注) | 1. | 26.4.1~26.4.15・26.12.1~27.3.31 積雪のため営業休止 | ||
2. | 乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | ×100 | |
(客車走行粁×平均定員) |
無軌条電車事業
項目 | 単位 | 当連結会計年度 (26.4.1~27.3.31) | 対前年増減率(%) |
営業粁 | 粁 | 3.7 | 0.0 |
営業日数 | 日 | 229 | 0.0 |
客車走行粁 | 粁 | 89,962 | △2.1 |
旅客輸送人員 | 人 | 657,945 | △1.3 |
旅客運輸収入 | 千円 | 1,027,235 | △1.3 |
運輸雑収 | 千円 | 1,742 | △16.0 |
収入合計 | 千円 | 1,028,977 | △1.3 |
1日営業1粁あたり運輸収入 | 千円 | 1,214 | △1.3 |
1日平均客車走行粁 | 粁 | 393 | △2.0 |
1日平均旅客輸送人員 | 人 | 2,873 | △1.3 |
1日平均運輸収入 | 千円 | 4,493 | △1.3 |
乗車効率 | % | 38 | 0.7 |
(注) | 1. | 26.4.1~26.4.15・26.12.1~27.3.31 積雪のため営業休止 | ||
2. | 乗車効率の算出方法 | (営業粁×旅客輸送人員) | ×100 | |
(客車走行粁×平均定員) |
自動車事業
項目 | 単位 | 当連結会計年度 (26.4.1~27.3.31) | 対前年増減率(%) |
営業粁 | 粁 | 85.6 | 0.0 |
営業日数 | 日 | 343 | 0.0 |
延人粁 | 人粁 | 17,380,281 | △1.1 |
車両走行粁 | 粁 | 647,414 | △0.9 |
旅客輸送人員 | 人 | 764,333 | △0.6 |
旅客運送収入 | 千円 | 967,592 | △0.5 |
運輸雑収 | 千円 | 7,348 | △4.5 |
収入合計 | 千円 | 974,941 | △0.6 |
1日営業1粁あたり運送収入 | 千円 | 33 | △0.6 |
1日平均車両走行粁 | 粁 | 1,888 | △0.9 |
1日平均旅客輸送人員 | 人 | 2,228 | △0.6 |
1日平均運送収入 | 千円 | 2,842 | △0.6 |
乗車効率 | % | 49 | 0.9 |
(注) | 1. | 弥陀ヶ原線 26.4.1~26.4.9・26.12.1~27.3.31 積雪のため営業休止 極楽坂線 26.4.1~26.12.13 営業休止 称名滝線 26.4.1~26.4.15・25.11.11~26.3.31 営業休止 | ||
2. | 乗車効率の算出方法 | 延人粁 | ×100 | |
車両走行粁×1両平均定員 |
(業種別営業成績)
業種別 | 当連結会計年度 (26.4.1~27.3.31) | |
営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
鋼索鉄道事業(黒部ケーブルカー) | 431,692 | △2.8 |
鋼索鉄道事業(立山ケーブルカー) | 404,890 | 0.5 |
普通索道事業 | 637,506 | △2.1 |
無軌条電車事業 | 1,028,977 | △1.3 |
自動車事業 | 974,941 | △0.6 |
貨物自動車事業 | 28,391 | 5.5 |
合計 | 3,506,399 | △1.2 |
② ホテル事業
立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、4月10日に弥陀ヶ原ホテルが、そして4月16日にホテル立山が営業を再開し、弥陀ヶ原ホテルは11月4日まで、ホテル立山は11月30日まで営業いたしました。
当期の営業の経過は、ホテル立山と弥陀ヶ原ホテルでは、「雪の大谷」人気に支えられ、6月までは好調に推移しましたが、7月以降は、度重なる台風の上陸や日本各地を襲った集中豪雨災害の影響により、予約取消が多く発生し、特に単価の高い時期に重なったことで、宿泊人員の減少に比べ減収幅が大きくなりました。
その結果、ホテル立山の宿泊人員は33,303人(対前年比99%)となり、宿泊収入は同比96%、食堂収入は同比100%、売店収入が同比97%、収入合計では同比97%となりました。
また、弥陀ヶ原ホテルの宿泊人員は15,633人(対前年比98%)、宿泊収入は同比95%、食堂収入は同比95%、売店収入は同比97%、収入合計では同比95%となりました。
宇奈月国際ホテルにつきましては、7月以降、全国的な天候不順の影響を受け、また宇奈月温泉全体の減少傾向のなかで、シーズンを通じて低調な動きとなりました。これにより、宿泊人員は24,147人(対前年比90%)、宿泊収入は同比91%、売店等を加えた収入合計では同比89%となりました。
この結果、営業収益は2,446,205千円(前連結会計年度比4.3%減)、営業損失は252,828千円(前連結会計年度は216,417千円の営業損失)となりました。
(業種別営業成績)
業種別 | 当連結会計年度 (26.4.1~27.3.31) | |
営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
宇奈月国際ホテル | 400,285 | △10.5 |
ホテル立山 | 1,709,947 | △2.5 |
弥陀ヶ原ホテル | 335,971 | △5.1 |
合計 | 2,446,205 | △4.3 |
③ 構内販売事業
営業収益は589,527千円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は59,862千円(同20.8%減)と
なりました。
(業種別営業成績)
業種別 | 当連結会計年度 (26.4.1~27.3.31) | |
営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
売店 | 451,350 | △1.6 |
レストラン | 125,474 | 9.3 |
その他 | 12,703 | 44.5 |
合計 | 589,527 | 1.3 |
④ その他事業
営業収益は245,078千円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益は25,360千円(同62.8%増)となりました。
(業種別営業成績)
業種別 | 当連結会計年度 (26.4.1~27.3.31) | |
営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
商品販売 | 145,884 | △1.2 |
建物等賃貸 | 26,432 | 1.3 |
業務受託 | 78,131 | 3.0 |
消去 | 5,369 | △0.5 |
合計 | 245,078 | 0.4 |
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ516,795千円増加し、当連結会計年度末には1,743,330千円(前連結会計年度比42.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、932,288千円(前連結会計年度比14.1%増)であります。これは、税金等調整前当期純損失144,871千円(前連結会計年度は219,301千円の当期純利益)を計上しましたが、これが減価償却費628,518千円(前連結会計年度比1.3%減)、減損損失228,166千円(同400.7%増)を計上したことによるものであることからです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、521,981千円(前連結会計年度比63.1%増)であります。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得559,292千円(同21.3%減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、106,489千円(前連結会計年度は△550,840千円)であります。これは主に、長期借入金の借入600,000千円(前連結会計年度比同66.7%増)、約定弁済391,500千円(同6.3%減)によるものであります。
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