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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005AMN

有価証券報告書抜粋 立山黒部貫光株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


去る3月14日、待望の北陸新幹線延伸が実現し、東京~富山間が最短2時間8分で結ばれました。さらに、10月からはJRグループ6社による「北陸ディスティネーションキャンペーン」が開催される等、今年度は例年になく北陸への熱い視線が寄せられています。これを大きな好機と捉え、積極的な誘客促進および受け入れ態勢の整備に努めてまいります。さらに、アルペンルートの知名度、認知度の向上を図り、「立山黒部」ブランドを確立することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応できる安定的な経営基盤を固めてまいります。

① 営業施策
国内旅客については、近年、旅客の個人化が益々高まり、従来の団体型旅客が主流であった時代に比べ、天候状況に左右される傾向が強くなってきました。この天候リスクを少しでも回避するために、割安で利便性の高いWEBきっぷによる事前販売の推進と、山岳景観のみに頼らない付加価値の創出と発信を進めてまいります。壮大な山岳ルートを乗り継いでいく乗り物自体の訴求力を高めるために、今年度から立山高原バスの天井部分をガラス張りにした『E~SORA「立山パノラマバス」』を1輌導入いたしました。特に「雪の大谷」や新緑、紅葉の時期には、これまで以上に立山の魅力をダイナミックに感じていただけるものと期待しております。
訪日旅客については、近年、順調に来訪数を増やしてまいりましたが、これからも安定した誘客に向け、マーケットの成熟度にあわせた効果的なセールス展開やプロモーションを強化してまいります。台湾や東南アジアのお客様には「雪の大谷」ブランドが定着してまいりましたが、その他の季節の魅力発信にも注力し、季節の平準化を目指します。また、近年、訪日個人客も大きく伸びてきており、これらに対する情報発信の改善と充実に努めてまいります。
一方で、特に「雪の大谷」時期の混雑と待ち時間発生が目立ってまいりましたが、混雑予想を事前に発信するとともに、立山ケーブルカーの輸送能力を鑑みた予約調整を行うことで、少しでも待ち時間を解消できるよう努めてまいりたいと存じます。さらに混雑予想日には「立山博物館」への無料シャトルバスを運行させる等、待ち時間の有効活用にも注力してまいります。
このたびの北陸新幹線開業を契機として、二次交通を絡めたこれまでにない広域観光圏の構築が可能となる等、交流人口の拡大が大いに期待されるところであります。地域の多様な魅力を組み合わせた地域全体のブランド構築に向け、富山、長野両県を結ぶ、立山黒部アルペンルートの果たすべき役割は大きく、両県のみならず、周辺各県や観光地との連携を図りながら、相乗的な魅力創出に努めてまいりたいと存じます。

② 安全・安心の確保
輸送の安全に関する目標としまして、「安全基本方針」、「安全目標」、「重点安全施策」を掲げ、運輸安全マネジメントの取り組みを充実・強化しています。
事業遂行の大前提である、安全、安心の確保に努めるため、全役職員一丸となり、法令遵守と安全最優先を徹底するため、安全運行管理体制を構築し、その継続的な改善に取り組みます。また、レストラン、売店における食の安全にも万全を期してまいります。
全職場では、安全風土の構築や安全意識の浸透をはかり、定期点検等の徹底により支障発生の未然防止に取り組むとともに、万一の支障発生時における迅速かつ的確な対応のための体制の維持向上に努めます。

③ 自然環境の保全
2015年度の営業再開は、関係機関のご協力ご配慮を得て、4月10日に富山側は立山から弥陀ヶ原までが部分再開し、4月16日に全線で営業を再開いたしました。営業再開にあたっては、これまで同様、早春の立山一帯における旅客の安全と自然環境保全に対する理解の周知徹底を行い、万全を期してまいりました。
また、環境にやさしい輸送手段の維持更新、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進、外来植物繁殖等への対策等、引き続き、立山の大自然を守り伝えるための努力を続けてまいります。
今後とも自然公園法の目的に添い、自然にふれあい、自然のすばらしさを知ってもらえるよう、観光と環境保全の調和をはかり、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04196] S1005AMN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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