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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100588D

有価証券報告書抜粋 セイノーホールディングス株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1930年2月岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業
1933年5月田口自動車を大垣市に進出移転
1941年1月西濃トラック運輸株式会社を設立
1942年3月戦時陸運統制令により集約合同される
1946年11月合同会社により分散、水都産業株式会社を創立
1948年10月西濃トラック運輸株式会社に商号変更する
1955年1月西濃運輸株式会社に商号変更
1969年9月航空貨物の取扱業務開始
1971年10月倉庫業務取扱開始
1971年11月当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場
1972年9月当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場
1972年11月当社株式東京証券取引所市場第一部上場
1983年2月株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)
1984年3月株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)
1990年1月VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入
1991年1月マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)
1992年7月決算期を3月31日に変更
1996年4月グループ3社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併
1999年10月独シェンカー社と3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携
2000年1月山九株式会社と業務提携
2000年6月配達サービス部門でISO9001の認証取得
2001年6月アートコーポレーション株式会社と業務提携
2001年8月濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする
2001年10月日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携
2002年3月総本社でISO14001の認証取得
2002年4月独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
2002年10月通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)
2003年7月引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立(現・連結子会社)
2005年2月業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始
2005年10月トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする
2005年10月純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施
2006年10月北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする
2006年10月日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりS&Nロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)
2008年2月都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店
2008年4月当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける
2009年1月当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする
2009年4月
2010年7月		西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする
当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併
2011年4月

2012年4月

2013年3月		西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする
九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する
福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04198] S100588D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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