セイノーホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果等に加え、設備投資の増加や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかながら回復基調が継続いたしましたが、個人消費の弱さや海外景気の下振れによる輸出の鈍化などの懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、前年度の駆け込み需要の反動減に加え、夏場の天候不順や長引く個人消費の停滞などにより、貨物輸送量が減少する中、ドライバー不足や輸送コストの上昇などの課題も経営圧迫要因となり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画「“JUMP UP 70”～未来への変革～」の各施策を着実に実行し、数値計画の達成を目指すとともに、企業価値を高めるため、グループ全社が結束して新たな価値創造に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,424億52百万円(前連結会計年度比0.2%減)、営業利益は213億86百万円(前連結会計年度比5.9%増)、経常利益は235億7百万円(前連結会計年度比7.2%減)、当期純利益は、144億56百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

① 輸送事業
輸送事業におきましては、新中期経営計画のもと、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、国際化への対応などの主要施策を着実に実施することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。
拠点展開では、西濃運輸株式会社による仙台支店(仙台市)の新築移転、九州西濃運輸株式会社による唐津・伊万里・鹿島の各営業所の統合による武雄支店(佐賀県武雄市)の開設を行い、営業力強化や業務効率の向上等を図っております。
特に、規模を大幅に拡張し東北のハブ機能を持たせた新・仙台支店では、北東北エリアへの継送業務に自動仕分け機の使用が可能となり、またセイノースーパーエクスプレス株式会社仙台貨物センターおよび東北西濃運輸株式会社仙台営業所も同支店内に移転し、路線、急便、航空の機能を一ヵ所に集約することで、スピードアップと効率化を図っております。
輸送事業グループの中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、貨物輸送量が当初の計画を下回る中、新規顧客の獲得はもとより、適正運賃・料金収受、燃料サーチャージ収受、出荷額の継続にこだわった新規開発と荷主管理に注力することで収入の確保を図りつつ、貨物輸送量に相関した戦力と費用の適正管理を行うことで、引き続き安定した利益の確保を目指してまいりました。
また、集荷～幹線輸送～配達と繋がる一連の輸送サービス向上を目指し、同社の誇る安定した輸送力と時間・氣持・精度を提供することで更なる輸送の良循環を進化させ、一層のCS向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は3,989億72百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業利益は146億98百万円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。

② 自動車販売事業
自動車販売事業におきましては、乗用車販売は、消費増税前の駆け込み需要の反動減や個人消費の回復遅れの影響を最小限に止めるため、消費者ニーズの高い環境対応車を中心とした販売活動や新型車の投入効果を活かした営業を展開しましたが、新車販売台数は前年同期を下回る結果となりました。
中古車販売も、新車販売低迷による下取車の減少に加え、オークション市場も低調であったことから、前年同期を下回る販売台数となりましたが、一方でCS向上を重視した車検と整備入庫の促進を図り、サービス収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、新車販売台数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減があるものの、建設用トラックの旺盛な需要増加もあり、前年同期を上回りました。また、車検をはじめとする整備需要の取込みと中古車・中古部品販売にも注力した結果、営業利益は前年同期を上回りました。
拠点展開では、トヨタカローラ岐阜株式会社による真正店(岐阜県本巣市)の新築移転およびカーロッツ多治見店(岐阜県多治見市)のリニューアル、岐阜日野自動車株式会社による高山支店(岐阜県高山市)の新築移転、株式会社ジェームス岐阜による多治見店(岐阜県多治見市)の開設を行っております。
この結果、売上高は953億51百万円(前連結会計年度比5.2%減)、営業利益は48億90百万円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。

③ 物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。家庭紙販売が堅調に推移したものの、燃料販売では原油価格の急落を受けて販売単価が下落したこともあり、売上高は326億98百万円(前連結会計年度比1.8%減)となり、営業利益は7億54百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。

④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。
売上高は14億円(前連結会計年度比1.4%減)、営業利益は11億99百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。

⑤ その他
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っております。また、輸送サービスの付加価値向上のため、新たにお客様の商取引・資金のサポートを行う企業向け金融サービスを開始いたしました。
住宅販売業では、消費増税の影響が大きく苦戦をいたしましたが、情報関連事業におけるソフトウエア開発の利益率向上もあり、売上高は140億29百万円(前連結会計年度比5.2%減)となり、営業利益は5億46百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。

(注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ112億20百万円増加し、667億77百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ90億3百万円減少し、184億96百万円となりました。これは主に、仕入債務が減少したこと、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ335億66百万円減少し、0百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の払戻による収入が増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ148億36百万円増加し、72億84百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があったこと、当連結会計年度において、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出をしたこと等によるものです。