株式会社エスライングループ本社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融政策の効果から、株価は堅調に推移し、また、企業収益が上向いたことから、雇用や所得状況にも改善の動きが見られる等、景気は緩やかに回復を続けてまいりました。一方、世界経済においては、米国経済が比較的安定に推移しているものの、新興国での経済成長の減速や、欧州経済の景気回復が弱含みとなったことから、世界経済全体の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。また、日本国内においては、昨年4月からの消費税率の引き上げによる個人消費の低迷や、円安進行による物価の上昇、為替の影響による輸入品を中心とした原材料価格の値上げ等の影響があり、個人消費や企業活動の動きは足踏み状態が続いており、依然として景気の動向については、予断を許さない厳しい状況にあります。
このような状況下において、当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、消費税増税による個人消費の減速、さらには、昨年夏の天候不順や、円安に伴う原材料費上昇による商品価格の値上げ等の影響により、貨物輸送量は伸び悩んだ状態が続いております。一方コスト面では、上昇傾向にあった軽油価格が昨年7月をピークに下落傾向で推移しているものの、労働力不足や輸送力の供給不足により、主要経費である人件費や傭車費・外部委託費等のコストが増加したことにより利益を圧迫する等、企業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況ではありましたものの、当社グループでは、「地域に密着した企業活動で社会に貢献する。お客様に満足して頂ける物流を提供する。」の経営理念を基本に、輸送品質の向上を常に考えた輸送サービスの提供と、お客様が必要とされる物流ニーズに対して的確にお応えするために、事業会社各社が、それぞれの物流拠点や輸送ネットワーク、さらには、情報ネットワークを活かした情報システム等の物流サービスに必要なインフラを整備するとともに、各事業会社が得意とする業務分野での専門知識や、今までに培った物流ノウハウをあわせた総合力を発揮して、お客様に信頼され、喜ばれる物流パートナーとして、質の高い輸送サービスと物流サービスをご提供する等、さらなる事業拡大に向けての提案営業活動を積極的に進め、グループ全体の業績確保と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益443億2百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益12億40百万円(前年同期比31.2%増)、経常利益13億28百万円(前年同期比26.5%増)、当期純利益15億95百万円(前年同期比106.7%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等であります。
貨物自動車運送事業のうち、当社グループの主力であります特別積合せ部門では、消費税の増税により、貨物輸送量が低迷しているなかにあって、輸送品質の維持と向上を推し進めることにより、小口貨物の物量確保に努めるとともに、地域に密着した近距離チャーターや小さな引っ越し輸送等にも積極的に取り組み、輸送総物量と収入の確保に努めてまいりました。また、深刻化するドライバー不足やトラック不足による人件費や傭車費・外部委託費等のコストアップ分を補うために、輸送に伴う付帯サービスの有料化、燃料サーチャージの収受、運賃料金改定等の施策につきましても、お客様のご理解を頂きながら取り組んでまいりました。また、事業拡大においては、既存のお客様からのご要請にお応えすることは勿論のこと、新たな総合物流サービスの強化と、お客様からの物流業務のアウトソーシング要請にお応えするために、積極的な提案営業活動に取り組んでまいりました。その結果、大阪地区では贈答品の商品詰め合わせと包装作業を、岐阜地区ではコンビニエンスストアの陳列什器や付属部品の保管を行うとともに、お客様からのオーダーに基づいたアソート・組み立て等の物流加工を行った後に、当社グループの輸送網を使った全国配送を行ってまいりました。また、これらの物流サービスに必要な情報、例えば商品の保管状況や配送途中の状況を、お客様が直接インターネットを使い、リアルタイムで知ることが出来る、照会システムの提供も行ってまいりました。さらには、中部地区の㈱スリーエス物流において、大手量販店様の靴専門チェーン店の店舗数増加への対応、新たな専門店(ペットショップ)向けの共同配送への取り組みを運営する物流センター(2階建、延床面積5,254.32㎡)の新築、㈱エスラインギフでは自動車関連部品の調達、仕分けアソート等の物流加工、組み立てラインへの部品供給までを行う物流サービスの配送拠点として、名古屋第1センター(3階建、延床面積6,396.02㎡)を立ち上げる等、当社グループが保有する保管施設を最大限に活用し、対応してまいりました。
これらの新たな施設の運営につきましては、当社グループ全社において継続実践している経営管理システム「SKKS」による経営指標を基に、適正な原価管理を行うとともに、日々の業務実態を確認することにより、効率作業に向けた時間設定や、保管効率や配送効率向上のための改善活動(PDCA)を実践することにより、収益の拡大と利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は435億74百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は16億78百万円(前年同期比17.3%増)となりました。

[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は4億円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は2億7百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

[その他]
主に、旅客自動車運送事業を営んでおります。岐阜市内の高校や近隣の大学の通学バスおよびクラブ・サークル活動等の貸切バス、冠婚葬祭時の送迎バス、さらには競輪場のファンバス等、地元に密着した運行業務に取り組んでまいりました。また、物流センターの屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電力の売電事業も営んでまいりました。前連結会計年度に事業を開始した、㈱エスラインギフの名古屋第2センターに加えて、当連結会計年度である昨年12月から㈱エスラインギフの名古屋第1センター(総発電量192.78kW)においても売電事業を開始いたしました。
この結果、その他事業の営業収益は3億27百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は68百万円(前年同期比105.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より6億84百万円資金が増加し、34億25百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比2億87百万円収入が増加し、24億24百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比2億39百万円支出が増加し、17億40百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比89百万円収入が減少し、収支はほぼ均衡となりました。
なお、主な変動要因については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において記載しているため当該箇所での記載を省略しております。