トランコム株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)コスト上昇によるリスクについて
当社グループは、貨物運送業務を営むうえで事業用車両、燃料などの購入が必要となります。したがって、これらの仕入価格に大幅な上昇などが生じた場合には、貨物運送業務の採算が悪化することになり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)大口取引先との契約リスクについて
当社グループは、取引先との契約において、契約期間は1年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが1年の更新時ごとに存在しております。また、当社は、取引先の物流機能の一括受託などを主たる事業としているため、大口の取引先が多くなる傾向にあり、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システムなどへの多額の設備投資を伴う場合もあります。したがって、予期せぬ事象などによって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合や、取引先の業績が急激に悪化した場合などには、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制のリスクについて
当社グループは、貨物利用運送事業法に定める第一種貨物利用運送事業の登録など、物流事業に係わる各種法令に基づく登録・許認可を受け、これら法令の規制を受けております。当該登録や許認可に係わる有効期限の定めはありません。当社グループは、安全対策への更なる強化や環境対策の強化を推進するとともに、コンプライアンス経営に向けて一層注力してまいりますが、今後、これらに係わる法的規制の新設や改正への対応に際して費用負担を求められる場合があります。また、各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両停止や事業の停止、許可の取消処分などの罰則を受ける場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4)重大な事故によるリスクについて
当社グループは、貨物運送業務を営むうえで多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品・商品の輸送を行っております。当社グループは、全社一丸となって、輸送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事故の撲滅などの安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、社会的信用の低下、取引先からの信頼低下を招くことになり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材の確保及び育成リスクについて
当社グループは、近年の急激な業容の拡大により、管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは、今後とも、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、企業内研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のための人件費増が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。

(6)債権管理のリスクについて
当社グループは、取引先の事業内容・財政状態・業績等に応じた与信枠を設定し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生を防止する取り組みを強化・推進しております。しかしながら、取引先の業績が悪化するなど、不測の事態が発生することにより、債権の回収が予定どおり行われない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)重大な災害発生によるリスクについて
当社グループは、物流センターを運営し、顧客企業の製品・商品やそれらの管理情報などを取り扱っていることから、災害の未然防止に積極的に努めるとともに、災害発生時における対応方法の整備や、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災の発生や地震・風水害などの天災地変によって物流業務が停滞した場合、また、被災による設備の廃棄や復旧などを伴う場合など、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報システム障害によるリスクについて
当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センターの運営業務、貨物運送管理業務などを情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災害やコンピューターウイルスなどにより障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために、予防対策を構築しておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)情報漏洩によるリスクについて
当社グループは、物流業務の受託に際して、顧客企業の情報を取り扱っております。このため、コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育などを通じて情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くほか、顧客企業からの損害賠償請求などを受ける可能性があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。