遠州トラック株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。投資判断上重要であると考えられる事項を積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 契約変動のリスク
当社グループの顧客層は業種も多種多様で、物流エリアも東北地方から関西、九州地方に分散しており、また営業収益が全体の10%を超える取引先も1社のみと、取引集中によるリスクは比較的軽微であるとの認識を有しておりますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、取引先との契約が原則1年ごとの更新であることなどにより、主要な取引先との契約内容が変更或いは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

② 燃料費変動のリスク
原油価格等の高騰により軽油価格が上昇した場合、燃料油脂費等の運送原価が増加します。エコドライブの推進等により費用の削減に努めておりますが、これら費用の増加分を運賃に転嫁できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③ 金利変動のリスク
当社グループは車輌の更新及び倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の圧縮に努めておりますが、必要な設備資金は主として外部借入により調達しております。固定金利での借入や金利スワップにより金利の固定化を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

④ 固定資産の減損リスク
当社グループは物流事業、不動産事業等を営んでおり、その業務の性格上、多額の固定資産を所有しております。今後、保有資産の時価下落や収益性の低下に伴う減損損失が発生する可能性があります。

⑤ 法的規制に伴うリスク
当社グループは、一般貨物自動車運送事業、倉庫業等、許認可に基づく事業を営んでおります。また最近は、排ガス規制等、環境・安全に係る規制の影響を受けております。当社グループは、業界における各種の法的規制に適合した経営の遂行を最重要課題としておりますが、万一、当該規制に抵触し、事業の停止、許可・登録の取消処分等を受けるような事態になった場合は、事業自体の遂行が困難となるケースも想定されます。また、法的規制が強化されることにより人的、資金的負担が増大する可能性もあります。

⑥ 自然災害等のリスク
当社グループが主力地盤とする地域は東海地震の可能性が言及されている一帯に位置しています。大規模な地震、津波、風水害、火災等の発生により、当社グループの倉庫、車輌等の設備や道路、通信網等が重大な損害を受け、事業の一時的な中断、ひいては取引の縮小や解消、従業員の身体・生命に関わる安全レベルの低下等、災害対策のための負担の増加も含めて業績が重大な影響を受けるリスクが内在しています。

⑦ 情報漏洩のリスク
当社グループは、物流業務の受託にあたり、取引先の各種情報を取り扱っております。このため、プライバシーポリシーの制定をはじめ、情報管理やコンプライアンスに関する教育・指導の徹底に努めておりますが、万一当社グループの責任により当該情報が漏洩し、取引先に損害を与えた場合は多額の損害賠償請求を受ける可能性があり、社会的信用も失うことになります。

⑧ システムリスク
当社グループの業務はその大半をシステムに依拠しているため、自然災害、ウイルスの侵入、不正アクセスなどによりシステム障害が発生し、かつ長期間障害が継続した場合には業務に重大な支障を来たすおそれがあります。これについてはデータセンターの活用によりリスクの低減を図っているところですが、今後の多様な業務展開と情報量の飛躍的な増加も見据え、これら諸リスクに対処するため、新基幹システムを導入いたしております。

⑨ 重大な事故発生のリスク
当社グループは、貨物運送事業を営むうえで多くの車輌を使用し、日々運行を行っております。安全管理は当社グループ最大の眼目でありますが、万一重大な交通事故等を発生させてしまった場合は、取引先のみならず社会一般の信用も失墜することになり、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑩ コンプライアンス違反に関するリスク
万一、会社や役職員によるコンプライアンス違反に関する事項が発生した場合、取引先等の信頼を失うことにより事業活動に重大な影響を受ける可能性、あるいは過去の財務諸表等の修正を要する事態に発展する可能性があります。
当社グループは、コンプライアンス実践のため企業行動指針(10項目)を定め、平素より法令遵守の企業風土の醸成に努めております。また、法令や諸規程に基づく内部統制が機能するよう内部監査室や内部統制委員会等において、万一にも法令違反や重大な誤謬が発生しないよう監視・監督に努めております。