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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004VUB

有価証券報告書抜粋 株式会社アルプス物流 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社16社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。
電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」としています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。


電子部品関連の事業につきましては、主要顧客である電子部品業界は、機器や自動車の電子化の進展、新興国での需要拡大によって、今後も成長が予想されます。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産・海外シフトや、電子機器・部品の価格競争に伴う製販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。また、物流という面では、機器の統合や小型化によって、数量の増加に対し容積ベースの物量は増えにくい状況になっており、物流各社のサービスの同質化が進む中で、貨物の確保に向けた競争はますます厳しさを増しております。
このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との中期基本方針を掲げています。
当社グループの強み・物流力を活用して、お客様の価値向上につながる物流サービスを提供し、これまで取り組んできたグローバル成長を更にスピード・アップして進めてまいります。キーワードである「物流価値」の提供、「グローバル成長」の実現に向け、引き続き「3・E-Logistics」、すなわち取扱貨物量の拡大(E・nergy)、事業体質の強化(E・conomy)、環境物流(E・cology)を推進してまいります。
この方針のもと、2015年度も重点戦略として、グローバル拡販体制の強化、ネットワークやシステムなどの戦略投資の実施、事業体質強化に向けた「現場革・進」の加速、顧客の立場に立った「品質と信頼の販売」に取り組んでまいります。
なお、当社グループでは、目標とする経営指標として中期・短期の経営計画で、事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、PDCAのサイクルにより計画達成を図っております。また、グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率(親会社であるアルプス・グループ以外の売上構成比率)」、「海外売上比率」の目標値を設定し、達成に向けて戦略・施策を推進しております。


消費物流分野では、小売企業による宅配サービスや、通信販売ビジネスに参入する企業が増加しており、主要顧客である生協を始めとする各顧客では、物流業務の合理化や再編に取り組まれています。多くの物流会社が宅配業務に参入し、物流企業間の競争も激しさを増しております。また、ドライバーを始めとする人手不足が、業界全体の課題としてクローズアップされております。
このような事業環境において、㈱流通サービスは、顧客ニーズに対応した競争力のある「消費・生協物流」に特化した総合物流企業として、成長を図ってまいります。
これまで培ってきた「業務品質」、「信用力」と「ノウハウ」を活かし、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大に取り組んでまいります。加えて、得意とする「通販物流」につきましても新規顧客開拓に取り組んでまいります。
また、営業拠点や運営体制の最適化、現場の運用改善によって、事業効率の向上など体質強化を進め、業務品質やコスト競争力を高めてまいります。

当社グループでは、電子部品関連、消費関連それぞれで上記の戦略・重点施策を着実に実行し、グローバル成長を図ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04211] S1004VUB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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