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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057GX

有価証券報告書抜粋 ヱスビー食品株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、概ね「1 業績等の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。
① 売上高
売上高は、前期比21億10百万円減の1,218億66百万円(前期比1.7%減)となりました。これは、「食料品事業」の売上高の減少によるものであります。
セグメント別の状況につきましては、「1 業績等の概要」をご参照ください。
② 営業利益
原材料価格の上昇などにより売上原価率が増加したことから、売上総利益は前期比17億24百万円減の511億82百万円(同3.3%減)となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、全社的な経費削減活動により、売上高に対する比率は38.7%(前期39.1%)に減少しました。
この結果、営業利益は前期比3億90百万円減の40億30百万円(前期比8.8%減)となりました。
③ 経常利益
営業外損益につきましては、金融収支に関し受取利息が前期比14百万円減の87百万円、受取配当金が前期比24百万円増の1億51百万円、支払利息が前期比26百万円減の5億87百万円となりました。また貸倒引当金の戻入2億24百万円などがあったことから、営業外損益は96百万円の利益となりました。なお、前期と比較して利益が5億98百万円増加したことから、経常利益は前期比2億7百万円増の41億26百万円(同5.3%増)となりました。
④ 当期純利益
特別損益につきましては、特別利益が4億79百万円発生しましたが、固定資産除却損などにより、特別損失が8億7百万円発生したことから、3億27百万円の損失となり、税金等調整前当期純利益は前期比44百万円減の37億98百万円(同1.2%減)となりました。
また、法人税等の税率の引下げに伴う繰延税金資産の取崩しがあったことなどから、税効果会計適用後の法人税等の負担率は47.6%(前期46.5%)となり、当期純利益は前期比62百万円減の19億92百万円(前期比3.0%減)となりました。

(3)財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末と比較して23億61百万円増加し、1,029億3百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加26億69百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2億97百万円増加し、693億54百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少7億71百万円などがあったものの、借入金の増加10億3百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して20億64百万円増加し、335億48百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億66百万円及びその他有価証券評価差額金の増加9億96百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.6%となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「1 業績等の概要」に記載した通りであります。
翌連結会計年度については、営業キャッシュ・フローの獲得などにより設備投資などの必要資金をまかなうことを予定しておりますが、現状の現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、充分な流動性を確保していると判断しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00452] S10057GX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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