ヱスビー食品株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調となりましたが、消費税増税により個人消費の回復には弱さが残るとともに、円安進行に伴う物価上昇や海外経済の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、実質所得の伸び悩みなどによるお客様の節約志向から、厳しい環境が続きました。また、原材料価格上昇への対応や、食の安全・安心への取組みも求められました。
このような状況のなかで、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、企業理念「真の顧客満足の追求」のもと、お客様の視点に立って、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。お客様に価値を感じていただけるような製品開発に取り組みますとともに、品質保証体制の充実やフードディフェンスの推進により、安全・安心な製品をお届けするための取組みを強化してまいりました。より多くのお客様にスパイスとハーブの魅力をお伝えするための施策としては、お客様視点での売場提案やメニュー提案など、きめ細かな営業活動に取り組みますとともに、広報・広告活動と連動した総合プロモーションを展開してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比21億10百万円減の1,218億66百万円(前期比1.7%減)となりました。利益面におきましては、全社的な経費削減活動により販売費及び一般管理費は減少したものの、原材料価格の上昇などにより売上原価率が増加したことから、営業利益は前期比3億90百万円減の40億30百万円(同8.8%減)、経常利益は前期比2億7百万円増の41億26百万円(同5.3%増)となりました。なお、法人税等の税率の引下げに伴う繰延税金資産の取崩しがあったことなどから、当期純利益は前期比62百万円減の19億92百万円(同3.0%減)となりました。
セグメント別・製品区分別の状況は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
① 食料品事業
、、は前期実績を上回りましたが、が前期実績を下回りましたことから、売上高は前期比28億10百万円減の1,112億18百万円(同2.5%減)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前期比37百万円増の42億94百万円(同0.9%増)となりました。

洋風スパイスが堅調に推移いたしますとともに、手軽にスパイスを楽しめるシーズニングスパイスも、製品施策を実施したことなどから大幅に伸長いたしました。また、業務用香辛料製品についても、引き続き順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比4億40百万円増の217億15百万円となりました。

即席市場は依然として厳しい状況のなか、主力ブランドの「ゴールデンカレー」が、新製品「プレミアムゴールデンカレー」の寄与もあり大幅に伸長いたしました。また、シチューやハヤシにおいても、新製品や既存製品のリニューアルなどの施策を実施いたしました。
以上の結果、売上高は前期比4億81百万円増の305億92百万円となりました。

チューブ製品は、本生シリーズが前期実績を上回りますとともに、お徳用タイプも引き続きご好評をいただきました。また、中華製品では、「菜館」シリーズのシーズニングスパイスや「李錦記」ブランドの主力製品などが順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は前期比10億24百万円増の289億42百万円となりました。

レトルト製品は、「ホテル・シェフ」や「噂の名店」シリーズが伸長いたしましたが、製品ラインナップの見直しなどにより前期実績を下回りました。また、パスタソースでは、「予約でいっぱいの店」シリーズの充実など製品施策を実施いたしましたものの、前期売上拡大の反動がありました。
以上の結果、売上高は前期比47億56百万円減の299億68百万円となりました。
② その他
調理済食品においては、調理麺が好調に推移いたしましたことなどから、前期実績を上回り、売上高は前期比6億99百万円増の106億48百万円(同7.0%増)となりましたが、売上原価率が増加したことなどから、セグメント損失(営業損失)は3億9百万円(前期はセグメント利益1億19百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により増加したものの投資活動及び財務活動により減少し、前連結会計年度末に比べ15億62百万円減少して、当連結会計年度末には167億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、36億27百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益37億98百万円に対し、法人税等の支払額20億47百万円、たな卸資産の増加による資金の減少15億90百万円などがあったものの、減価償却費26億22百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して獲得資金は30億97百万円減少いたしましたが、この要因は主に、売上債権の増加による資金の減少(22億12百万円)、たな卸資産の増加による資金の減少(16億98百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、48億7百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52億76百万円によるものであります。
前期と比較して使用資金は4億39百万円増加いたしましたが、この要因は主に、定期預金の預入・払戻に伴う差引支出額の減少(30億2百万円)、有形固定資産の取得による支出の増加(30億60百万円)、貸付金の貸付・回収に伴う差引収入額の減少(3億1百万円)による影響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億76百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額10億3百万円などがあったものの、自己株式の取得による支出8億1百万円、配当金の支払額4億87百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は10億25百万円減少いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の増加(18億46百万円)、自己株式の取得による支出の増加(7億99百万円)による影響であります。