第一交通産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1.当連結会計年度の経営成績についての分析及び今後の見通し、方針について
当連結会計年度は、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一部の業種や地方においては、個人所得の伸び悩みが消費税増税に伴う反動減を長期化させました。また、円安は輸入商品や原材料価格の高止まりを招いています。当社グループはキャッチコピー「総合生活産業」のもとグループ経営の強化を図った結果、売上高は90,958百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりましたが、営業利益は7,035百万円(同10.5%増)、経常利益は6,835百万円(同8.7%増)、当期純利益は3,674百万円(同16.1%増)となりました。
(1)売上高及びセグメント利益等
①タクシー事業
当社グループの中核事業であるタクシー業界では、改正タクシー特措法に基づく需給調整のための自主減車・休車に伴う減収傾向と、景気上昇局面においても利用者の大きな好転が見られない経営環境下で、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、地域交通の再構築や多様化する利用者ニーズへの対応に迫られています。
このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるGPSを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、選ばれるタクシーとなるべく取り組みに努めました。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故0への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。
利便性の向上と他社との差別化については、車内での3カ国語同時通訳サービス(英語・中国語・韓国語)のタイ語の追加による4カ国語化、福岡県・熊本県・鹿児島県及び首都圏では、電子マネー「iD」・「交通系ICカード」・「クレジットカード」の共用決済端末により、沖縄県では電子マネー「WAON」の決裁端末の導入によりキャッシュレス決済の利用者を取り込むとともに、鹿児島県・宮崎県及び宮城県では「銀聯カード」対応の決済端末の導入により中国からの来日観光客へも対応しております。効率的でスピーディーな配車と地域戦略のためのデータ収集等を可能とするデジタル無線(一部地域ではナビゲーションシステムも導入)は、都市部を中心として79.5%の導入となり、スマートフォン向けのタクシー自動配車アプリ「モタク」は、大阪南海沿線や広島市内でも対応するなど順次エリアを拡大しております。国内の出張者・旅行者向けには、営業エリア33都道府県のスケールメリットを活かした「全国タクシー予約センター」の周知と営業拡販に注力しております。
また、2015年6月1日で27道府県58エリアに対応エリアを拡大した「ママサポートタクシー」サービスは、助産師から講習を受けた乗務員が、「おもいやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、路線バス廃止地区や交通不便地区での乗り合いタクシーの運行や運転免許証返納者割引などは、高齢者のニーズや高齢者事故の防止にも寄与しております。
以上の結果、タクシー事業の売上高は、営業エリア周辺における保有台数の増加を推進し、当連結会計年度において、名古屋市で38台、大阪市で128台、広島市で29台の買収並びに鹿児島市で27台の事業譲受等による増加を含めて、182台増加の7,865台となったことなどもあり53,422百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
損益面では、買収や事業譲受により増加した車両の稼動が当初は低迷する傾向がありますが、燃料価格の下落があったことと、本社主導の管理体制の下で営業所の統廃合などの合理化と備品購入や施設使用料の見直し、効果的な広告宣伝や燃費向上のための徹底した指導及び車両の代替基準の厳正化の継続等、経費の節減に努めた結果、セグメント利益は1,855百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指すことを基本に、不動産賃貸事業を中心に当社グループのタクシー事業以外のお取引先及び不動産分譲事業等の購入者の囲い込みと、環境に配慮したエコカーの導入(提出日現在、ハイブリッド車231台、電気自動車16台、燃料自動車1台を配備)、スケールメリットを生かしたタクシー車両の効率配置を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。
また、当社グループでは自動車修理工場(北九州・福岡・宮崎・大分・沖縄・大阪・京都・名古屋・仙台・札幌)及びLPGスタンド(北九州・鹿児島・東京・千葉)の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとLPG供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のLPGスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図ってまいります。なかでも、2012年3月以降は、従来のガソリンと電気のハイブリッド車にLPG燃料も使用できるように、自社で専用キットで改造したリアルハイブリッド車36台を導入、2015年3月にはタクシー業界初の水素燃料で発電走行する燃料電池車を1台導入しており、燃料費節減や環境配慮の取組みを推進しております。なお、その他の経費については、当社グループのスケールメリットを生かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図ってまいります。
②バス事業
当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・鹿児島市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市・札幌市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通1日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、コミュニティバス・那覇市内観光周遊バスの運行、空港と主要ホテルを結ぶリムジンバスの運行、バスロケーションシステムの運用、ソフトバンクWi-Fiスポットの導入、携帯電話iD決済端末の導入により利用者の利便性の向上に繋げております。2015年4月からは沖縄本島共通IC乗車券「OKICA」にも対応しております。観光バス部門においては、ホームページでの動画等を活用した定期観光コースの紹介、バスガイド・乗務員で構成する「うたばす」、「琉まーる」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価を頂き、大手旅行社とのパッケージツアーも設定しております。
また、燃料費の削減のための省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用や教習車により、燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めております。
バス事業の売上高につきましては、沖縄県での現金利用者が生活防衛意識から回数券・定期券へシフトしているなかで、利便性を向上する各種サービスの導入と、円安と国際航空便・クルーズ船寄港の増加による外国人観光客の沖縄県への入域増加により7,738百万円(前連結会計年度比4.0%増)となり、燃料価格の下落と経費節減に取り組んだ結果、セグメント利益は538百万円(同135.2%増)となりました。バス認可台数は、8台増加の751台となっており、新車ノンステップバス90台の導入3カ年計画は、3年目の当連結会計年度において沖縄県内への配置を完了しております。
観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うこと等により、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図るとともに、新規顧客の獲得に積極的な営業展開を図ってまいります。
③不動産分譲事業
当社グループのマンション分譲事業における売上高は、福岡県内9棟(537戸)、佐賀市1棟(48戸)、宮崎市1棟(52戸)、鹿児島市1棟(90戸)、沖縄県那覇市2棟(71戸)、埼玉県東松山市1棟(62戸)の合計15棟(860戸)の駅前好立地物件を中心とした新規竣工物件及び完成在庫の販売により、単独物件559戸(前連結会計年度比73戸増)14,778百万円(同12.5%増)となりましたが、前連結会計年度まで手掛けていた共同事業(前連結会計年度は、62戸、385百万円)が終了したこともあり、マンション全体では559戸(同11戸増)14,778百万円(同9.3%増)に留まりました。
当連結会計年度においても、引続き生活利便性の高い駅前好立地エリアでの単独物件(グランドパレス・アーバンパレス等)の供給に注力し、北九州では「グランディオ高田」(134戸)ほか3棟(143戸)、福岡では「九大学研都市タワー19」(111戸)ほか2棟(50戸)、佐賀では「THE TOSU TOWER TWENTY」(116戸)ほか1棟(64戸)、大分では「サンティエ大道」(41戸)、大阪では「夕陽丘」(173戸)ほか1棟(55戸)、埼玉では「三郷中央」(59戸)の合計13棟946戸(前連結会計年度比18戸増)を新規販売いたしました。
なお、当社は、2014年(1月～12月)の福岡県下マンション販売実績ランキング(㈱フクニチ住宅新聞社調べ)で、投資型物件を供給するデベロッパーを除いた実需型のデベロッパーでは1位(432戸)となりました。
戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す低価格な土地付住宅」をテーマにした「ユニエクセラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏及び関西圏において供給を増加し、北九州では「横代」(18区画)ほか4団地(32区画)、福岡では「美しが丘(原田)」(12区画)ほか15団地(77区画)、大阪では「奈良県生駒市東山」(33区画)の新規販売及び完成在庫の販売に取り組んだものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により、販売戸数は208戸(前連結会計年度比29戸減)、売上高は5,193百万円(同13.8%減)となりました。
なお、当社は、2014年(1月～12月)の福岡県下分譲住宅供給実績ランキング(㈱フクニチ住宅新聞社調べ)で、供給戸数を減らしているものの4位(197戸)となりました。
以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、その他202百万円を加えた20,174百万円(前連結会計年度比0.5%減)となり、セグメント利益は1,300百万円(同8.3%減)となりました。2016年3月期も、販売実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアでも生活至便性に重点をおいた供給に注力し、当社単独物件マンションの新規販売を予定しております。なお、戸建住宅部門の第一ホーム㈱においても、住宅建築資材の分離発注により、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発、関西圏での販売にも取り組むことで、分譲部門の第2の柱として推進しております。

④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界におきましては、首都圏や都心部の人気エリアにおいて、賃料上昇や空室率の改善傾向が見られるものの、飲食店の廃業率が高い水準で推移し、地方や既存物件では、新規テナントの入居条件交渉時に、新築・築浅物件への対抗策として賃料等のサービスを余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。
当社グループでは、夜間における飲食店舗の募集活動のほか、テナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。賃貸住居部門においては、北九州市内の医療モール・大型ドラッグストアに併設したサービス付高齢者向け住宅「エスパレス一枝」が2015年1月に竣工し入居開始するとともに、2013年12月に広島市内で取得した飲食ビル2棟及び2014年3月に福岡県行橋市内に竣工入居開始した各戸ホームセキュリティ完備の新築賃貸マンション(24戸)の順調な稼動により、売上高につきましては3,693百万円(前連結会計年度比1.9%増)、セグメント利益は1,933百万円(同2.1%増)となりました。
賃貸事業では、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・札幌市の中心街に24棟の飲食ビルを所有するとともに、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー(賃貸用不動産の所有者)からの賃貸経営の受託により、管理物件は13道府県で1,956戸となりました。
⑤金融事業
当社グループの金融事業は、主に九州・山口・東京において、不動産担保ローンを主とした事業を行っており、売上高は東京支店を牽引役に順調に推移した結果、不動産担保ローンの営業貸付金利息が1,393百万円(前連結会計年度比21.4%増)となりましたが、前連結会計年度に大型物件の売却があった不動産再生事業の売上高は1,138百万円(同66.6%減)、その他575百万円(同5.6%増)となり、金融事業全体の売上高は3,108百万円(同39.1%減)となりましたが、セグメント利益は1,013百万円(同7.7%増)と収益性は良好であります。
また、営業貸付金残高については、不動産担保ローンに特化して、与信基準の厳格運用を図りつつも債権メンテナンスに注力した結果、不動産担保ローンの期末融資残高は、13,511百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
なお、ビジネスローンの期末融資残高は、当社グループにおいて無担保ビジネスローンの新規融資を中止しているため、25百万円となりました。
貸金業界を取り巻く経営環境は、2010年6月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。当社グループといたしましては、無担保ビジネスローンから撤退する一方、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。また、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産再生事業にも積極的に取組むため、子会社の㈱エフ・アール・イーを介して、新たな収益源を確保しており、不動産流動性の高まりを背景に投資用マンション用地の取得や福島県内での震災復興作業員宿舎の建設等も進めております。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。
⑥その他事業
当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用LPGの販売、九州を中心として関西及び関東主要都市でのコイン式パーキング事業、車両の運行管理請負業務、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習場事業並びに医療関連事業等を行っており、売上高は2,820百万円(前連結会計年度比14.1%増)、セグメント利益は417百万円(同55.6%増)となりました。なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、7,077百万円(前連結会計年度比3.3%増)となっております。

また、中国大連市内においては、大連星海会展グループとの業務提携により、中国ゴルフ人口の増加に着目した室内ゴルフ練習場の運営並びに日本向けゴルフ観光客の囲い込みに取り組んでおります。
なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に活動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタクシー・バスをご利用頂くほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供を頂くことによりシナジー効果を挙げております。今後も、地域毎に情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまいります。
(2)営業外損益及び特別損益
当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、主に前連結会計年度における投資事業組合の運用益が153百万円がなくなった結果、178百万円減少しました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額が86百万円減少した結果、56百万円減少しました。
また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、主に固定資産の取得に係る国庫補助金577百万円を計上した結果、983百万円となりました。
特別損失は、主に固定資産圧縮損577百万円と建物除却等の固定資産除売却損429百万円を計上した結果、1,238百万円となりました。
(3)法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等合計については、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比し555百万円増加した結果、前連結会計年度の2,668百万円(税効果会計適用後の負担率44.3%)から当連結会計年度の2,703百万円(税効果会計適用後の負担率41.1%)となりました。
2.当連結会計年度末の財政状態についての分析
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し15,859百万円増加し、74,150百万円となりました。これは、不動産分譲事業において、完成在庫の販売を重点課題として完成在庫の圧縮に注力してまいりましたが、北九州市、福岡市及び首都圏等を中心に販売用不動産を取得した結果、たな卸資産が12,221百万円増加したことが主な要因であります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し2,642百万円増加し、88,642百万円となりました。これは、都市再開発における無形固定資産2,241百万円が計上されたことが主な要因であります。
(3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し11,391百万円増加し、51,494百万円となりました。これは支払手形及び営業未払金が4,137百万円、短期借入金が5,404百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し2,950百万円増加し、77,400百万円となりました。これは長期借入金が3,023百万円増加したことが主な要因であります。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し4,160百万円増加し、33,896百万円となりました。これは、当期純利益を3,674百万円計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の19.5%から19.8%へ改善されております。
3.当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,264百万円増加し、11,808百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
(1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は320百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,579百万円に対し、たな卸資産の増加による資金の減少12,434百万円、タクシー車両の減価償却を中心とする償却費用3,405百万円及び仕入債務の増加による資金の増加4,493百万円があったことによるものであります。
(2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,401百万円となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出5,744百万円によるものであります。
(3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は7,339百万円となりました。これは主に、長期借入金の約定弁済並びに繰上償還による支出19,324百万円があったものの、長期借入れによる収入24,804百万円があったことによるものであります。
当社グループといたしましては、タクシーを中心とした交通事業等のM&A、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸ビルの取得及び金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。また、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。
なお、各キャッシュ・フローの前連結会計年度との比較分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。