第一交通産業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、個人所得の伸び悩み、円安に伴う原材料価格の高止まりなど、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は90,958百万円(前連結会計年度比0.9%減)、営業利益は7,035百万円(同10.5%増)、経常利益は6,835百万円(同8.7%増)、当期純利益は3,674百万円(同16.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、景気上昇局面においても依然として厳しい経営環境が続く中、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、2014年11月施行の「改正地域公共交通活性化再生法」による地域交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されています。
当社グループにおいては、「おもてなしの心」を念頭に置き、飲酒運転撲滅とタクシー代行運転の推進、女性乗務員による丁寧な接客面や出張・旅行者向けに「全国タクシー予約センター」のPRのほか、「安全は最良のサービス」「安全運転は全てに優先する」をモットーに安全運転研修の実施、乗務員の若返り及び定着を図るための乗務員採用に注力してまいりました。また、タクシー自動配車アプリ「モタク」の運用を大阪府内・広島市で拡大(4,426台対応)、交通系ICカードなど電子マネー決済端末や3カ国語同時通訳サービス(英語・中国語・韓国語)のPR、クーポン券の販売、路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する乗合タクシーの運行地域を拡大(29市町村106路線)、「65歳以上運転免許証返納者割引」による高齢者交通事故防止への寄与、霊柩車部門の拡大(9地域18台)等により、利用者の利便性向上と他社との差別化を図りました。助産師から講習を受けた乗務員が「おもいやりの心」で対応する「ママサポートタクシー」サービスは、エリア拡大(49地域、登録者数31,524人、利用回数はのべ43,946回、うち陣痛時利用2,374回)により、妊産婦や子育て中の女性にやさしい環境づくりに貢献しております。(括弧内の数字はいずれも2015年3月31日現在)
以上の結果、売上高は53,422百万円(前連結会計年度比1.0%増)となり、燃料価格の下落と営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は1,855百万円(同12.8%増)となりました。
タクシー認可台数は、当連結会計年度において、名古屋市の大宝タクシー株式会社(38台)、大阪市の南大阪交通株式会社(128台)、広島市の有限会社つるみタクシー(29台)の買収並びに1社(27台)からの事業譲受等による増加を含めて、前連結会計年度末比182台増加の7,865台となりました。
なお、2015年3月に買収した、福岡市の株式会社西ビルタクシー(40台)につきましては、買収後まもなく、かつ連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
②バス事業
バス事業においては、路線バスの現金利用者が生活防衛意識から回数券・定期券へシフトしており、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減がありましたが、回数券・定期券の販売は増加傾向にあります。なお、2014年4月1日以降、各運輸局等の公示により、貸切バス運賃については下限上限額の中で、安全輸送・合理的実効性のある人件費・コストに見合った価格設定を、利用者に提示できる環境になっております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、那覇市内観光周遊バス「那覇ま～い ゆいゆい号」の運行継続のほか、ノンステップバスの新車増便など、利便性の向上を図っております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、円安と国際航空便・クルーズ船寄港の増加に伴う外国人観光客の増加に加え、景況感の改善から増加した国内観光客に対応するため、那覇空港と県内主要リゾートホテルを結ぶリムジンバスの運行を開始しております。また、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニットによる営業活動も、集客に功を奏しております。
以上の結果、バス事業全体の売上高は7,738百万円(前連結会計年度比4.0%増)となり、燃料価格の下落と経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は538百万円(同135.2%増)となりました。バス認可台数は、前連結会計年度比8台増加の751台となっております。

③不動産分譲事業
不動産分譲業界においては、税制優遇拡充や各種政策、将来の消費税率の引き上げや価格上昇を意識した購入マインドが市場を下支えしているものの、長引く消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇による買い控えや需要減の影響が地方を中心に続いております。
このような状況の下、当社グループのマンション(グランドパレス・アーバンパレス)においては、生活利便性の高いエリアでの供給に注力し、北九州ではJR門司駅から徒歩5分エリアの「グランディオ高田」(134戸)ほか3棟(143戸)、福岡では「九大学研都市タワー19」(111戸)ほか2棟(50戸)、佐賀では「THE TOSU TOWER TWENTY」(116戸)ほか1棟(64戸)、大分ではJR大分駅南口エリアの「サンティエ大道」(41戸)、関西地区初進出となった大阪では「夕陽丘」(173戸)ほか1棟(55戸)、埼玉では「三郷中央」(59戸)の合計13棟(946戸)を新規販売いたしました。なお、2014年(1月～12月)の「福岡県下マンション販売実績ランキング」(フクニチ住宅新聞社調べ)において、当社は実需型物件販売実績で第1位(432戸)となっております。売上高については、福岡県内で9棟(537戸)、佐賀市で1棟(48戸)、宮崎市で1棟(52戸)、鹿児島市で1棟(90戸)、沖縄県那覇市で2棟(71戸)、埼玉県東松山市で1棟(62戸)の合計15棟(860戸)の新規竣工物件及び完成在庫の販売に取り組んだ結果、14,778百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す低価格な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州では「横代」(18区画)ほか4団地(32区画)、福岡では「美しが丘(原田)」(12区画)ほか15団地(77区画)、大阪では「奈良県生駒市東山」(33区画)をそれぞれ新規販売いたしました。売上高については、完成在庫の販売に取り組んだものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により、5,193百万円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。
その他202百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、20,174百万円(前連結会計年度比0.5%減)、セグメント利益は1,300百万円(同8.3%減)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、首都圏や都市部の人気エリアでの賃料上昇や空室率の改善傾向が見られるものの、地方都市では依然として厳しい状況は続いております。また、飲食業界では、若年層の飲酒離れや監督官庁の行政指導の厳しさから、飲食店の廃業率が高い傾向が続いております。
当社グループでは、飲食ビルの夜間オープンルームの継続、九州地区の飲食ビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券の販売促進、不動産関連業者との提携による入居支援キャンペーンにより入居率改善に努めました。なお、当社グループ初のサービス付高齢者向け住宅「エスパレス一枝」が、北九州市戸畑区の医療モール内に2015年1月に竣工し、入居を開始しております。売上高につきましては、前連結会計年度において広島市内で取得した飲食ビル2棟及び福岡県行橋市内の新築賃貸マンション(24戸)の増加を含めて、3,693百万円(前連結会計年度比1.9%増)、セグメント利益は1,933百万円(同2.1%増)となり、管理物件は13道府県で1,956戸となりました。
⑤金融事業
不動産金融市場においては、国内景気の回復を背景に、不動産の流動性が堅調に推移しているものの、一部地域では地価の上昇、建築資材や人件費の高騰など過熱した動きも見られております。
当社グループにおける不動産関連に特化した金融事業の融資残高は、貸出資産の健全性維持に努めながら積極的な積上げを行い、東京支店を牽引役に順調に推移した結果、不動産担保ローンは13,511百万円(前連結会計年度比477百万円増)、総融資残高は13,536百万円(同415百万円増)となりました。また、不動産再生部門では、不動産流動性の高まりを背景に、東京、福岡に投資用マンション用地等の取得を行う一方で、大分県由布市湯布院町の貸店舗及び北九州市の物流倉庫等を売却いたしました。また、福島県いわき市の震災復興作業員用宿舎が営業を開始し、南相馬市においても同宿舎の建設を進めております。
売上高につきましては、不動産担保ローンの期中平均融資残高の上昇により利息収入が増加しましたが、前連結会計年度に大型物件の売却があった不動産再生部門においては減少したこと等により3,108百万円(前連結会計年度比39.1%減)となりましたが、セグメント利益は1,013百万円(同7.7%増)となりました。
⑥その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は2,820百万円(前連結会計年度比14.1%増)、セグメント利益は417百万円(同55.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが5,401百万円の支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが320百万円の収入及び財務活動によるキャッシュ・フローが7,339百万円の収入があったことにより、前連結会計年度末に比べ2,264百万円増加し、当連結会計年度末には11,808百万円となっております。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は320百万円(前連結会計年度は1,439百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,579百万円に対し、たな卸資産の増加による資金の減少12,434百万円、タクシー車両の減価償却を中心とする償却費用3,405百万円、仕入債務の増加による資金の増加4,493百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,401百万円(前連結会計年度は4,415百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出5,744百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は7,339百万円(前連結会計年度は2,815百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の約定弁済並びに繰上償還による支出19,324百万円があったものの、長期借入れによる収入24,804百万円があったことによるものであります。