南総通運株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引上げ後における個人消費の一部に弱さが残るものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
物流業界におきましては、個人消費や住宅投資の落ち込みから総輸送量は減少しており、ドライバー不足に起因した外注費などのコスト上昇もあり、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、物流の効率化施策の推進と不動産の有効活用施策が奏効したことから、当連結会計年度の営業収入は、11,733百万円と前期比297百万円(2.6%)の増収となりましたが、燃料価格の高騰や外部委託の増加などの要因でコスト増となり、営業利益は1,233百万円と前期比△47百万円(△3.7%)の減益、経常利益は1,209百万円と前期比△13百万円(△1.1%)の減益、一部物流センター業務内容変更に伴う倉庫建物の解体による除却もあり、当期純利益は653百万円と前期比△32百万円(△4.8%)減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は3,961百万円、前期比42百万円、1.1%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は154百万円、前期比8百万円、5.8%の増益となりました。

倉庫事業
倉庫事業については、業者間競争や顧客のコスト削減による低価格等が続いたものの、新倉庫建設により営業収入は2,441百万円、前期比85百万円、3.6%の増収となりましたが、一部物流センター業務内容変更に伴う倉庫建物の解体や倉庫稼働率の低下等により、セグメント利益(営業利益)は719百万円、前期比△63百万円、△8.1%の減益となりました。

附帯事業
附帯事業については、個人消費の落ち込みに加え天候不順等により製造関連が低迷し、営業収入は3,559百万円、前期比△66百万円、△1.8%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は97百円、前期比△113百万円、△53.8%の減益となりました。


不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の動きが見られたことなどから、営業収入は976百万円、前期比66百万円、7.3%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は631百万円、前期比66百万円、11.8%の増益となりました。

建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は900百万円、前期比△854百万円、△48.7%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は65百万円、前期比△36百万円、△35.7%の減益となりました。

その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、営業収入は371百万円、前期比△2百万円、△0.6%減収となりましたが、3百万円のセグメント利益(営業利益)(前連結会計年度は6百万円の営業損失)となりました。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、2,061百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,123百万円となり、営業債権の減少や、未払消費税等の増加等により、得られた資金は1,982百万円と前連結会計年度に比べ842百万円、73.9%の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、使用した資金は812百万円と前連結会計年度に比べ818百万円、50.2%の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が減少したこと、長期借入金の返済が進んだことなどにより、使用した資金は891百万円(前連結会計年度は得られた資金が135百万円)となりました。