ＳＢＳホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、財政状態は資産、負債、及び純資産で増加し、経営成績は増収増益となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、538億47百万円となり、前連結会計年度に比べ141億83百万円増加いたしました。これは主に、子会社取得に伴う受取手形及び売掛金の増加、固定資産に計上している物流施設の一部を販売用不動産としてたな卸資産に振り替えたことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、772億72百万円となり、前連結会計年度に比べ85億81百万円増加いたしました。これは主に、子会社取得によるのれんの増加、物流用地の取得および車両や物流設備の購入によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、549億90百万円となり、前連結会計年度に比べ110億20百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の純増、1年内返済予定の長期借入金および未払金や未払費用の増加によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、408億84百万円となり、前連結会計年度に比べ57億64百万円増加いたしました。これは主に、M&Aや設備投資にかかる資金を長期借入金によって賄ったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定、少数株主持分などが増加したことにより352億45百万円となり、前連結会計年度に比べ59億80百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の26.7%から2.3ポイント下がり24.4%となりました。
② 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、93億30百万円増加し、1,415億35百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。
(営業利益)
売上原価につきましては、85億13百万円増加の1,272億59百万円(前連結会計年度比7.2%増)、販売費及び一般管理費につきましては、8億34百万円増加の101億52百万円(同9.0%増)となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、17百万円減少し、41億23百万円(同0.4%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法投資利益が増加したことことなどにより1億63百万円増加の5億21百万円(前連結会計年度比45.5%増)となりました。営業外費用は、為替差損や投資事業組合運用損により2億75百万円増加の9億72百万円(同39.4%増)となりました。
以上の結果、経常利益につきましては、1億29百万円減少し、36億72百万円(同3.4%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益につきましては、固定資産の売却益により9億95百万円増加の14億8百万円(前連結会計年度比241.5%増)となりました。特別損失につきましては、前連結会計年度のような物流センター移転・集約やブランド統一にかかる費用がなかったことなどにより9億70百万円減少の3億72百万円(同72.3%減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益につきましては、18億37百万円増加の47億8百万円(同64.0%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税につきましては、6億62百万円増加の12億78百万円(前連結会計年度比107.4%増)、法人税等調整額につきましては、34百万円減少の6億48百万円(同5.1%減)となりました。
以上の結果、当期純利益は、11億78百万円増加し、27億50百万円(同75.0%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローについての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を事業領域としております。
この認識のもと当社グループは、「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」として総合力、専門力、解決力を発揮し、お客様の生産、販売という企業活動をグローバルに支え、社会基盤としての物流サービスを高品質、安全、安心にご提供いたします。
また、物流という社会とのかかわりの深い事業を行う私たちは、企業の社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献といったCSR経営に真摯に取り組み、企業価値と株主価値の向上に努め、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
SBSグループは、当社が創業30周年を迎える2017年(2017年)をゴールとする中期経営計画「SBS Growth 2017」を2014年1月に策定いたしました。2017年に売上高2,000億円、営業利益80億円の達成と日本国内に留まることなくアジアを代表する物流企業として業界トップグループ入りを目指しております。
中期経営方針として、次の5つを掲げております。
・お客様に選ばれる現場力を磨く(ローコストオペレーション、改善)
・グループ力を結集する(経営インフラの有効活用、グループシナジーの極大化)
・ベンチャースピリット集団であり続ける(夢の共有、スピード)
・持続的な成長を果たす(積極的な投資と財務基盤強化の両立)
・コンプライアンス、CSRを重視する経営を貫く(CSR経営の実践)
事業戦略、投資戦略として、3PL事業およびアジアを軸とした海外事業の展開による売上高の安定的伸張、ローコストオペレーションの徹底による収益力向上と財務基盤強化を推進してまいります。
目標とする経営指標は、次の通りであります。
・事業に係る利益確保 ⇒ 売上高営業利益率 4%以上
・財務健全性の維持 ⇒ 自己資本比率 30%以上

当社グループは、不透明な経済環境の中で激しい企業間競争を勝ち抜いていくために、経営の機動性確保およびグループ牽制機能が重要であると認識しております。そのために必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。
一方、成長を維持するためには、3PLを推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材が不可欠です。さらに、ドライバー不足も深刻な課題と捉え、教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用や育成に取り組みます。加えて、経営参画と士気高揚を狙い従業員持株会信託型ESOPを導入するなど、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。
また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に徹底的に取り組みます。更に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようCSR経営を着実に推進してまいります。