ＳＢＳホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調となりました。他方で、消費増税による個人消費の停滞、円安による輸入原材料価格の上昇、人材不足、人件費の高騰など景気の先行きへの不安材料を抱えた状況が続きました。
物流業界は、消費増税に伴う駆け込み需要があったものの、当連結会計年度後半は反動減の長期化や夏場の天候不順による個人消費低迷などの影響を受け苦戦を強いられました。加えて、傭車費、パート・アルバイト費などの値上がり、一層深刻化するドライバー不足などへの対策が喫緊の課題となっております。
このような環境のなか、当社グループは、当連結会計年度からスタートした中期経営計画「SBS Growth 2017(2014年度から2017年度までの4年間)」に掲げた事業戦略、投資戦略に基づき、物流企業として業界トップグループ入りを目指す施策に一丸となって取り組みました。
事業戦略では、3PL受注の拡大に向けて提案営業を一層強化したことにより、スーパーやドラッグストア、百貨店などから翌連結会計年度以降につながる新規受注を獲得いたしました。新規業務としては、食肉加工メーカー、百貨店、眼鏡レンズメーカー向けの3PLや物流センターの運営などが稼働いたしました。個人消費の低迷が続き既存業務が伸び悩みましたが、新たな顧客や業務の開拓によって事業の拡大を進めることができました。一方、通関事業やCD・DVD物流事業は、円安の急激な進行による高級アパレルや服飾品などの輸入減少、若年層を中心とするスマートフォン利用率の上昇から音楽映像ソフトの流通構造が変化し取扱量の減少が顕著となるなど、収益性の悪化に苦しみました。
海外では、シンガポール現地法人の再編、同国ドレージ会社の取得によるコンテナ輸送事業への参入、海外初となる自社倉庫をタイに竣工するなど海外事業の基盤作りに取り組みました。また、インドのフォワーダーTranspole Logistics Pvt. Ltd.(現 SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.)の株式を取得し子会社といたしました。アジアで急成長する同社を傘下にしたことは、中期経営計画の目標のひとつである海外売上高300億円達成への大きな布石となると考えております。
投資戦略では、海外子会社2社を取得したほか、3PLの新規獲得に向けた物流施設用地の取得、太陽光発電設備の増設などに約150億円を投資。一方、オフィスビルの売却や物流施設信託受益権の私募ファンド「SBSロジファンド1号」への譲渡などで約55億円を回収いたしました。当連結会計年度は、海外M&Aや施設開発用地の取得など今後の成長に不可欠な投資を拡大しましたが、当社は、長期的な視点で投資と回収のバランスを保ちつつ、独自の「物流と金融の融合ビジネスモデル」で業容を拡大してまいります。
これらの結果、売上高は1,415億35百万円(前連結会計年度比7.1%増)と増収となりました。これは主に、物流事業において新規顧客や新規業務の拡大とM&Aによるものです。一方、営業利益は41億23百万円(同0.4%減)、経常利益は36億72百万円(同3.4%減)と減益になりました。これは主に、M&Aにかかるコスト増や通関事業およびCD・DVD物流事業の業績悪化によるものです。当期純利益は、オフィスビルなどの固定資産売却益13億75百万円を特別利益に計上したことにより27億50百万円(同75.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業では、3月までは消費増税前の駆け込み需要による物量の大幅増加があり、物流センター運営業務や輸配送業務などが多忙を極めました。4月以降は、反動減や円安などの影響を受けて既存業務が伸び悩みましたが、新規業務の立ち上げなどにより売上高は順調に拡大いたしました。一方、営業利益率の改善については、第4四半期以降燃料費が下落傾向となったことや前連結会計年度から取り組んできた運賃や料金の適正化に一定の成果があったことなどのプラス要因がありましたが傭車費や作業費の上昇などにより足踏み状態が続きました。
これらの結果、売上高は1,298億84百万円(前連結会計年度比7.5%増)、営業利益は16億24百万円(同33.2%増)となりました。

(不動産事業)
不動産事業では、前連結会計年度に保有物流施設の信託受益権の51%を組み入れた私募ファンド「SBSロジファンド1号」に対して残り49%を譲渡いたしました。この結果、売上高は51億3百万円(前連結会計年度比8.1%減)、営業利益は23億59百万円(同7.5%減)となりました。売上高と営業利益の減少は、私募ファンドへ譲渡した物流施設にかかる賃料収入が減少したことによるものであります。
(その他事業)
その他事業は、人材事業、マーケティング事業、環境事業などがいずれも堅調に推移いたしました。なかでも人材事業は、人手不足時代の到来を追い風に営業所の新規開設や整備を進め、人材派遣や紹介需要を取り込んだことにより売上高、営業利益ともに伸長いたしました。この結果、売上高は65億48百万円(前連結会計年度比11.6%増)、営業利益は3億44百万円(同70.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億31百万円増加し、110億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ3億51百万円増加し、65億94百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益47億8百万円、減価償却費35億26百万円などの資金増加がありましたが、法人税等の支払額9億84百万円、利息の支払額5億73百万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ88億86百万円増加し、151億1百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入27億49百万円があった一方で、新たな物流用地の取得や物流施設の建設、車両の購入など有形及び無形固定資産の取得のための支出108億59百万円、海外M&Aによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出72億58百万円を行ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ88億10百万円増加し、89億2百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増22億51百万円、長期借入金で188億36百万円の資金調達を行った一方で、長期借入金の返済108億38百万円、配当金の支払い5億19百万円などの支出によるものであります。