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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1005Z18

有価証券報告書抜粋 株式会社ゼロ 沿革 (2015年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1961年10月神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社(資本金30百万円)の商号で設立
1961年11月輸送拠点として平塚・京都・九州各営業所を開設
1961年12月1960年3月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社(現在当社に吸収合併)に資本参加
1968年4月輸送業務の拡大を目的にプリンス輸送株式会社を合併
1968年10月神奈川県高座郡寒川町に寒川工場を開設し、整備事業を開始
1976年7月当社の出資により九州地区の輸送力強化のため、九州弘和陸送株式会社(現 連結子会社 株式会社ゼロ九州)を設立
1977年6月マイカー・中古車輸送事業を開始
1977年11月当社の下請けを目的に株式会社ホンモクトランスポート(現 連結子会社 株式会社ゼロ・トランズ)を設立
1980年12月本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目9番11号に移転
1981年8月輸送力の集約と業務効率向上を目的に株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社(現 連結子会社 株式会社ゼロ・トランズ)に変更
1985年12月輸入車輸送事業を開始
1991年5月カーセレクション(中古車入札会)事業を開始
2001年5月マネジメント・バイ・アウト(MBO)により日産自動車株式会社から独立
商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更
2001年7月弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和(現在当社に吸収合併)に変更
2001年8月トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ(現 連結子会社)に変更
2001年11月九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州(現 連結子会社)に変更
2003年7月株式会社ゼロ弘和を業務効率の向上のため当社に吸収合併
2004年8月中国で新車輸送の合弁会社(陸友物流有限公司)を設立
2004年9月車両輸送関連業務の拡大を目的に苅田港海陸運送株式会社の全株式を三井鉱山株式会社から買い取り、子会社化
2005年1月車両輸送業務の拡大を目的に株式会社ティービーエムの全株式を株式会社東日カーライフグループから買い取り、子会社化
2005年8月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2006年4月株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化
2006年4月一般貨物輸送業務の拡大を目的に株式会社九倉の全株式を取得、子会社化
2007年5月本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館6階に移転
2008年10月ドライバーを中心としたヒューマンリソース(人材の活用)事業の拡大を目的に株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化
2008年11月車両輸送業務の拡大を目的に株式会社日産静岡ワークネットの全株式を取得、子会社化
2009年9月車両輸送業務の拡大を目的にエヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化
2009年9月
2010年9月

2010年11月
2011年4月

2011年6月
2013年11月
2014年4月
2014年5月
2014年7月		車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工
株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更
中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社(八菱有限公司)を設立
経営管理体制の一元化による効率化と営業基盤の強化を目的に株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併
車両輸送業務の拡大を目的にオートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化
輸出業務の拡大を目的に株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化
株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併
タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結
車両輸送業務の拡大を目的に有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04230] S1005Z18)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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