三重交通グループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(以下「当期」という。)におけるわが国経済は、当初、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による弱い動きもみられましたが、政府の経済政策や日本銀行による金融政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループは、グループを挙げて重点分野の事業拡大による成長戦略の推進、収益性の向上、有利子負債の削減、ガバナンス(内部統制)の強化に努めてまいりましたが、消費増税の影響と前期に神宮式年遷宮が行われた伊勢志摩地域への来訪者の減少に加え、不動産セグメントにおける計画的な販売戸数の減少などにより、営業収益は減少しました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、1,058億43百万円(前連結会計年度(以下「前期」という。)比116億53百万円、9.9%減)となり、営業利益は、44億84百万円(同2億66百万円、5.6%減)、経常利益は、41億88百万円(同1億82百万円、4.2%減)、当期純利益は、27億92百万円(同2億29百万円、9.0%増)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)及び一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、前期に神宮式年遷宮が行われた伊勢志摩地域への来訪者が減少したため、営業収益は減少しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、運賃・料金制度の改正により生産性は向上したものの、稼働台数が減少したことにより営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、2014年4月より新たに名古屋市交通局浄心営業所楠分所の管理受託を開始したことにより営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は、261億2百万円(前期比3億22百万円、1.2%減)となり、営業利益は、12億27百万円(同1億73百万円、16.5%増)となりました。

業種別営業成績

区分	売上高(営業収益)(百万円)	前期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業	11,381	△2.5
一般貸切旅客自動車運送事業	8,025	△3.1
一般乗用旅客自動車運送事業	1,550	△18.0
貨物自動車運送事業	189	7.2
自動車整備事業	412	11.7
旅客運送受託事業	3,930	7.0
その他	2,425	1.1
小計	27,914	△1.9
内部取引の消去	△1,811	―
合計	26,102	△1.2

(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前期比 (%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前期比 (%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前期比 (%)
営業日数	日	365	△1.4	365	△1.1	365	0
期末在籍車両数	両	811	0.5	344	△4.4	271	△10.3
営業キロ	km	6,617	1.0	―	―	―	―
実働走行キロ	千km	37,296	△0.4	23,685	△8.4	3,568	△19.3
旅客人員	千人	46,081	△1.0	2,780	△12.4	1,269	△21.6
旅客運送収入	百万円	11,101	△2.6	7,160	△3.8	1,536	△18.0
運送雑収	百万円	279	0.9	864	3.6	13	△13.4

②不動産セグメント
分譲事業及び建築事業では、前期に消費増税前の駆け込み需要や大規模マンションの販売などがあったことにより、販売戸数が減少し、売上高は減少しました。一方、賃貸事業は三重県鈴鹿市における複合商業施設においてリニューアルを行うなど概ね計画通り進捗し、売上高は増加しました。環境エネルギー事業では、前期に稼働を開始した太陽光発電所の収益が寄与したことに加え、2014年8月に「志摩市阿児町メガソーラー発電所」の稼働を開始したこともあり、売上高は増加しました。
この結果、不動産セグメントの売上高は340億75百万円(前期比88億98百万円、20.7%減)となり、営業利益は26億3百万円(同39百万円、1.5%減)となりました。

業種別営業成績

区分	売上高(営業収益)(百万円)	前期比(%)
分譲事業	17,841	△32.2
賃貸事業	7,599	4.5
建築事業	5,935	△13.9
仲介事業	958	△11.9
環境エネルギー事業	553	89.4
その他	1,576	7.7
小計	34,464	△20.5
内部取引の消去	△389	―
合計	34,075	△20.7

(注)1 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前期比 (%)	建物 (戸)	前期比 (%)	売上高 (百万円)	前期比 (%)
戸建分譲	142	△28.3	96	△19.3	3,464	△23.6
マンション分譲	―	―	792	△17.3	14,139	△34.2
土地売却他	―	―	―	―	237	△22.1

2 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前期比 (%)	受注残高 (百万円)	前期比 (%)
建築事業	4,544	△32.8	2,768	△32.0

③流通セグメント
石油製品販売事業では、エコカーの普及による販売量の減少と原油価格の下落に伴う販売単価の下落、さらに収益性が低下しているガソリンスタンドを閉鎖したこともあり、売上高は減少しました。生活用品販売事業では、名古屋市内で展開する東急ハンズ2店舗での恒例の感謝イベント「ハンズメッセ」が過去最高売上高を更新したほか、2014年11月にはベルギーのチョコレートブランド「BbyB.」の輸入販売業を開始し、東京・銀座に販売店を出店するなど、新たな分野への進出を図ったものの、消費増税前の駆け込み需要の反動による影響と、前期の近鉄百貨店四日市店での期間限定出店の反動により、売上高は前期並となりました。自動車販売事業では、新車の販売台数のほか、法令点検・一般修理等の台数が前期を上回り、売上高は増加しました。
この結果、流通セグメントの売上高は、395億65百万円(前期比19億9百万円、4.6%減)となり、営業利益は2億36百万円(同1億30百万円、35.5%減)となりました。

業種別営業成績

区分	売上高(営業収益)(百万円)	前期比(%)
石油製品販売事業	15,678	△11.7
生活用品販売事業	12,601	△1.1
自動車販売事業	11,309	2.8
小計	39,589	△4.6
内部取引の消去	△23	―
合計	39,565	△4.6

④レジャー・サービスセグメント
旅館事業及びドライブイン事業では、神宮式年遷宮需要の反動と天候不順により宿泊人員、立寄りバス台数が減少したため、営業収益は減少しました。索道事業及びゴルフ場事業においても、繁忙期の天候に恵まれず、利用人員が減少し営業収益は減少しました。一方、ビジネスホテル事業では、各施設の稼働が堅調に推移していることに加え、2013年12月に「三交イン名古屋錦」、2014年8月に「三交インGrande東京浜松町」がオープンしたこともあり、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は、116億23百万円(前期比7億6百万円、5.7%減)となり、営業利益は3億18百万円(同3億39百万円、51.6%減)となりました。

業種別営業成績

区分	売上高(営業収益)(百万円)	前期比(%)
旅館事業	3,165	△16.9
ビジネスホテル事業	2,685	49.3
ドライブイン事業	2,568	△21.6
索道事業	655	△17.3
旅行事業	1,184	△4.3
自動車教習所事業	899	△1.9
ゴルフ場事業	466	△6.8
小計	11,625	△5.7
内部取引の消去	△2	―
合計	11,623	△5.7

(2) キャッシュ・フローの状況

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費が弱含みで推移したほか、分譲事業における計画的な販売戸数の減少のため、営業収益全体で減収となり、107億73百万円の収入(前期比62億28百万円収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、87億71百万円の支出(前期比30億31百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済により23億60百万円の支出(前期比90億79百万円支出減)となり、この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は33億32百万円(前期末比3億58百万円減)となりました。